1983-03-03 第98回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これは経営学部の国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会の専門委員会等におきましても、国際経営学料の専門学科の設置についての教員組織については、特に専任教員等について十分個別の審査をいたしまして、具体的に適格性があるかどうかということを個々に判断をしたわけでございます
これは経営学部の国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会の専門委員会等におきましても、国際経営学料の専門学科の設置についての教員組織については、特に専任教員等について十分個別の審査をいたしまして、具体的に適格性があるかどうかということを個々に判断をしたわけでございます
私がひとつ調べた事例を申し上げたいと思うのですが、五十六年に開設が認められました経営学部国際経営学料というのがありますが、この設置認可の申請のときにもそういうでっち上げをやっているわけです。いまお手元に「九州産業大学の国際経営学料増設時の教員履歴（身分）詐称の実態」という資料を差し上げております。
○瀬戸山国務大臣 九産大の国際経営学科の新設申し出は昭和五十五年になされておりまして、五十六年に認可されておりますが、事情を聞きますと、御承知のとおり大学設置審議会等で調査されて、その答申を得て認可しておる。
小泉政務次官がおられますのでちょっと申しますと、これは日本人じゃないのですが、ジーン・グレゴリーという国際経営評論家が書いたものですけれども、それを見ると、アメリカにはトライアル・バイ・アンブッシュ、トライアル・バイ・アバランシェと呼ばれるものがあるのだそうです。
それではどういう点が改定になったかということでございますが、これはまず先ほどの国際運輸業所得でございますが、ここに共同計算、共同経営または国際経営共同体のような提携の場合にも相互免除を適用するというふうにつけ加えたわけでございます。これはいわば共同運航というような事態が、モデル条約ができた以後相当盛んになったということを考慮した改定でございます。
このモデルの中に、国際運輸業所得の相互免除の規定がございますが、この船舶、航空機の運航による国際運輸業所得の相互免除という規定は、従来、共同計算とか共同経営、あるいは国際経営共同体といったような国際的な提携関係をもって行なわれるところの国際運輸業には、適用がはっきり書いてなかったわけでございますが、それがその後、そういう実態がふえてまいりますにつれまして、そういうものにも適用になるというような趣旨で
ですから、私が聞くのもどうかと思うのだが、少し心配される点がありますので、最近における国際経営の実情を見て、大臣は率直にどう感じておるか、いまたまたまこの事業認可が出ておる段階で先ほども申し上げましたように、私はきょうは国民の代表である私どもの意見もひとつ十分にお聞きいただいて、そうして出されております計画というものを、より皆が納得できるものにしてもらいたい。
またさらに、陳述できる団体として中立的な団体、すなわち、国際経営者団体連盟、国際キリスト教労働組合連盟及び世界労連、こういう団体の名前があげられております。それから陳述書の性格でございますが、これは付託された事項について関係のある事実関係の情報を提供するということが述べられております。
こういう中にあって、営利を無視した状態でなければ国際経営の競争に応じられないというときにも、やはり民間経営で応ずることができるかどうか。そういう点から考えると、今飯野さんがおっしゃったことから言えば、公社ないし国の方がむしろ採算を度外視して緩急に応ずることができる、かえってこの方がよいのではないかというふうにも、今の飯野さんのお説を運用するととれるわけです。