2006-05-09 第164回国会 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（杉浦正健君） 谷川先生におかれましては、外務副大臣として外交の第一線として対応をしてきていただいておりますのでよく御案内のとおりと思いますが、政府としては、平成十六年の八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。
○国務大臣（杉浦正健君） 谷川先生におかれましては、外務副大臣として外交の第一線として対応をしてきていただいておりますのでよく御案内のとおりと思いますが、政府としては、平成十六年の八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。
○杉浦国務大臣 政府は、平成十六年八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。 この推進本部は、所要の検討を行った結果、同年、平成十六年十二月十日にテロの未然防止に関する行動計画を本部決定いたしました。
そのため、平成十三年の七月、この問題に関する関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効、適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的といたしまして、内閣に国際組織犯罪等対策推進本部が設置され、同年八月に同推進本部が策定いたしました国際組織犯罪等対策に係る今後の取組についての中に、不法入国・不法滞在対策として関係機関相互の情報交換・連携、関係国との連携を掲げるなどして、国内外の関係機関の連携
そういった現行の規定を受けまして、今御指摘がございましたいろいろな事案につきまして、特にテロの問題につきましては、最近の状況から、これは非常に重要といいますか喫緊の課題であるということで、政府全体といたしましても、昨年の八月に、それまでございました国際組織犯罪等対策推進本部にさらに国際テロ対策というものをつけ加えまして、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部というふうに改組をいたしまして、政府全体としてこういった
また一方、近年、自動車盗というものあるいは自動車の部品盗というものが大変増大をしてきている、こういう状況にありまして、昨年の八月でありますが、政府で国際組織犯罪等対策推進本部、ここで自動車盗に対する取り組み方針を決定いたしました。鋭意、現在対策を講じているところであります。 具体的に御説明をさせていただきますと、取り締まりの強化は当然でありますが、自動車を盗難に遭いにくくする装置を普及する。
そのため、平成十三年八月二十九日の国際組織犯罪等対策推進本部決定におきまして、「偽りその他不正の行為により在留を画策するなど継続して滞在させることが好ましくないと認められる事案に対し、在留期間途中で在留資格を失わせることができるよう出入国管理及び難民認定法の改正をできるだけ早期に行うべく検討する。」とされました。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 小泉内閣といたしましても、安全な社会を守っていくということは大きな政策の柱の一つでございまして、ただいま委員が御指摘の点でございますが、省庁横断的な総合対策を、政府に様々な本部、連絡会議を設置をして、それを実行していくという考えでございまして、犯罪対策を取り扱うものといたしましては国際組織犯罪等対策推進本部、薬物乱用対策推進本部及び銃器対策推進本部がございます。
この背景には、ただいま委員御指摘がございましたけれども、売却利益を目的といたしまして、組織的犯罪の増加があるものと見られるわけでございますけれども、政府におきましては、国際組織犯罪等対策推進本部決定によりまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置をいたしまして、その対策強化に取り組んでおるところでございまして、盗難自動車の不正輸出防止対策といたしましては、輸出に係る抹消登録制度等
政府におきましては、この問題の重大性にかんがみまして、昨年八月、国際組織犯罪等対策推進本部というものを設けまして、政府としての取組指針を決定し、鋭意対策を講じているところでございます。
さらに、平成十三年、昨年の七月には、閣議決定により設置された国際組織犯罪等対策推進本部のもとで、関係機関との協力体制を一層強化いたしまして、今後とも効果的な対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
こういう問題に対しまして、昨年の七月でございますが、官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長をさせていただき、国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として、不法入国でございますとか不法滞在対策、組織的な窃盗犯対策等につきまして強化を図っているところでございます。
そのために、昨年七月に官房長官を本部長にいたしまして、私、副本部長として、関係副大臣で国際組織犯罪等対策推進本部というものを内閣に設置いたしまして、政府全体として不法入国でございますとか不法滞在対策、組織的な窃盗対策等の強化を推進しているところでございますが、これは、警察のみならず入管あるいは海上保安庁、税関等の関係機関とも連携を強化して進めなきゃならない課題だと思っておりますし、また、外国の捜査機関
不法滞在等の来日外国人による犯罪の凶悪化、組織化は、我が国の治安を根幹から揺るがしかねない大きな問題の一つであり、昨年七月、政府に国際組織犯罪等対策推進本部を設置して、取組を強化しているところであります。 今後も、国内外の関係機関との連携を強化するなど、総合的な対策を推進してまいります。 次に、交通情勢と対策について申し上げます。
不法滞在等の来日外国人による犯罪の凶悪化、組織化は、我が国の治安を根幹から揺るがしかねない大きな問題の一つであり、昨年七月、政府に国際組織犯罪等対策推進本部を設置して、取り組みを強化しているところであります。 今後も、国内外の関係機関との連携を強化するなど、総合的な対策を推進してまいります。 次に、交通情勢と対策について申し上げます。
私どもといたしましては、去年の七月に、官房長官を本部長に、それから私、副本部長になりまして、関係の省の副大臣にメンバーになっていただきまして、組織的窃盗対策等に対する国際組織犯罪等対策推進本部というものを立ち上げまして、いろいろ具体的な提案もいたしております。
○国務大臣（村井仁君） 今、生活安全局長からお答えしたとおりでございますが、私の立場からもぜひ申し上げたいと思いますのは、ことしの七月に内閣国際組織犯罪等対策推進本部、これは官房長官をヘッドにいたしまして、私が副本部長、そして各関係副大臣を入れまして特別なチームをつくりました。その際にも、この自動車の盗難の問題、これを一重点項目として取り上げました。
先日の当委員会において村井国家公安委員会委員長は、不法滞在者等の在日外国人による犯罪の凶悪化、組織化に対しましては、政府内に関係省庁から成る国際組織犯罪等対策推進本部を設置して総合的な対策を推進していかれるとの御説明がございました。これについて具体的に御説明いただきたいと思います。
○江田五月君 大臣あいさつで、本年七月の国際組織犯罪等対策推進本部の設置に触れておられます。これはどのようなことを行うのか、行ってきたのかについてはどうですか。──どうせ書かれたものをお読みになるだけだろうから、飛ばします。次へ行きます。 大臣あいさつで、人権擁護行政の一層の充実強化について言及されました。この点について質問いたします。
幸い皆さんから賛成をいただいて、官房長官を本部長として、それから国家公安委員長を副本部長とするこの国際組織犯罪等対策推進本部が発足をしたわけであります。二回会議を開きまして、御指摘がありましたように、八月の二十九日に取り組みについての決定をしたわけでございます。
その中、政府内に設置されました国際組織犯罪等対策推進本部は、本年八月の二十九日、国際犯罪対策の今後の取り組みについて本部決定されたと承知しております。同本部決定において、法務省は、不法入国、不法滞在者対策の中で、出入国管理体制及び取り締まりの強化、装備資機材及び施設の充実、法令の整備を図るとされています。
また、不法滞在者等の来日外国人による犯罪の凶悪化、組織化に対しましては、政府内に関係各省庁から成る国際組織犯罪等対策推進本部を設置し、犯罪の検挙はもとより、国内外の関係機関との連携を強化して総合的な対策を推進してまいります。 本年上半期の交通事故死者数は昨年同期と比べ減少しましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は昨年を上回る勢いで推移しており、交通情勢は依然として厳しいものがあります。
安全な社会の実現、維持については、本年七月の国際組織犯罪等対策推進本部の設置等、これまでも政府全体で取り組みを進めているところであり、法務省といたしましても、これまで以上に、検察の活動や入国管理行政、さらに矯正行政の充実強化等の推進のため、人員・組織体制の増強等に全力を尽くし、安全な社会が今求められていることを強く意識いたしまして、その実現に努めてまいりたいと考えております。