2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。
結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。
○鈴木国務大臣 競技日程につきましてはまだ決定をされておりませんが、今後、大会組織委員会が、関係する国際競技団体等との調整を経て、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認を受けて決定をされることになります。 委員御指摘のとおり、競技日程を決める上でアスリートファーストを重視すること、これは大変重要であると思っております。
その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、今のところを踏まえれば、このオリンピック競技大会の運営というのは、やはり基本的には大会組織委員会やＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が自律的に協議して決定すべきものであるということでございますので、私の大臣とか政府の立場でＩＯＣに対して要請するということは考えておらないと先ほど申し上げたとおりでございます。
また、オリンピック競技大会の運営につきましては、基本的に大会の組織委員会、それからＩＯＣ、国際競技団体等の関係者が協議をして決定すべきものでございますので、今お話のありましたような件について、こちらからＩＯＣに対して要請するということは考えておりません。
国際スポーツ大会の運営につきましては、国際競技団体等の関係者が決定するものと認識しております。 そのような状況の下、大会の主催者である国際卓球連盟が決定したことについて、スポーツ庁として、国際卓球連盟への抗議、それから日本卓球連盟に対する事情聴取や指導は当時行っておりませんでした。
○遠藤国務大臣 二〇二〇東京大会の立候補ファイルにおいて、新国立競技場を開・閉会式、陸上競技、サッカーの会場となるようにして、その前提でＩＯＣや国際競技団体等とも二〇二〇東京大会の準備を進めてまいりました。したがって、新国立競技場について、できる限りコストを抑制しつつ、オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして整備を図ることが適当と考えております。
ホッケーの会場につきましては、国際オリンピック委員会及び国際競技団体等の承認が得られている一方で、地元の自治体からは、先生今御指摘のように、できるだけ野球場を残すこと、また野球場を活用する場合は代替施設を確保すること、こういった要望がなされていると承知しております。
そしてその内訳として、個人から成る個人枠が七十名以内、アスリート委員枠が十五名以内、国際競技団体等の代表枠が十五名以内、国内オリンピック委員会等各国のオリンピック委員会の代表枠が十五名以内というふうに規定されているところでございます。