2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。
将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。
私ども研究協会は、この海事産業の国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準・規格化に一体的視野で戦略的に対応しております。 船舶はある意味公海であればどこの海でも行けますので海上の安全を担保する必要がありますし、また、海洋汚染や大気汚染、それらを防止するための一定のルールや基準が必要となります。
○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。
海運の国際競争力向上は極めて重要なことと思いますので、引き続きの御検討を是非お願いしたいというふうに思います。 次に、先進船舶導入計画について、最後お伺いをいたしたいと思います。 海上ブロードバンドの普及やビッグデータの解析と活用によって、より安全な船体の設計、また安全で効率的な運航、船員の負担軽減が可能となります。
そういう中でも、何とか日本の大学院、博士課程を出て、しっかり国際機関で活躍をしていただきたいということで、財政的にも、これは、専門分野の枠を超えた俯瞰力、独創性を備えてグローバルに活躍する人材養成を行う大学を支援するための博士課程教育リーディングプログラムといったもの、それから、我が国の高等教育の国際競争力向上を図るために、世界のトップレベルの大学と交流を加速するというために行っているスーパーグローバル
それが最後に言っているのが、製品輸出も踏まえた精製設備の国際競争力向上に向けて二次装置の増強とか、付加価値の高い製品を低コストで製造する工夫、検討が行われているんだというんです。
この中において東京圏への人口集中是正など目的が明記されている地方創生への取り組みと、都市、殊に東京の国際競争力向上に向けての近年の都市再生特別措置法の流れは相反する面が感じられるんです。この点に関しましての見解をお聞かせいただければと思っております。
では、これをやって、実際、何を東京湾の売りにしていくのか、国際競争力向上をどのようにアピールしていくのか。それについては、国家的な政策の観点でどのようにこれを捉えていらっしゃるのでありましょうか。これを最後の質問とさせていただきます。
委員会におきましては、指定国立大学法人制度創設の意義、国立大学によるイノベーション創出への貢献、我が国の大学の国際競争力向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
国際競争力向上のため、基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の所信表明にて、社会資本ストックの効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使って最大限に活用していくというふうに述べられております。新たな整備から既存資産の活用といった時代に来ているんだろうと思っております。その中で、新たな整備では選択と集中が必要なんだろうというふうに考えております。
国際競争力向上のための基盤整備に関しまして、太田大臣は今国会の国交委員会での所信表明にて、社会資本のストック効果を最大限発揮できるように重点的な整備に取り組まれると、それとともに、既存のストックを賢く使って、そして最大限に活用してまいりますという決意を述べられております。 現在、空港は、日本国内に九十七の公共用飛行場がございます。
国としましても、今後の国際航空需要の伸びに対応するとともに、我が国の国際競争力向上のためにも、成田空港のさらなる機能強化は必要であるという認識をしています。 他方、大規模な空港整備につきましては、環境問題のほか、周辺地域のまちづくり等にも密接な関係を有していることから、地元市町や千葉県と丁寧に議論することが重要だと思っています。
これがもし日本に来れば大変な雇用創出というか産業の育成になるんですが、このクラウドの登場以来、データセンターが大変国際競争が激化しておりまして、国内におきますビッグデータ利活用促進のためには国内データセンターの国際競争力向上が必要不可欠と考えますが、政府は今ＩＣＴ政策上データセンターをどのように位置付けているか、山口大臣、よろしくお願いいたします。
委員会におきましては、学長に対するチェック機能強化の必要性、大学における教授会の役割、大学の自治に対する認識、大学の国際競争力向上のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
このことを受けて、まずお伺いをしたいのが、そもそも政府が出資をすると、なぜこれまで以上に阪神とか京浜に貨物が集まってくるのか、ひいては、いわゆる国際競争力といったものが向上をしていくのか、政府出資と国際競争力向上との因果関係についてお伺いをいたします。
この一連の民営化、民の経営手法を導入したことによって、国際競争力向上に向けて現在までどのような成果が出されたのか、政府の認識を定量的、定性的、併せて具体的にお示しいただきたいと思っております。
このような状況から、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会主会場として、また、その後の大規模国際競技大会招致を踏まえ、新しい国立競技場の改築については、スポーツの国際競争力向上を目指す先進国として、国際的な競技会場にふさわしい水準を満たす規模や機能を有するスタジアムが必要であるというふうに考えます。
この国土強靱化法案と国際競争力向上の関連性についてなんですけれども、私が理解した関連性というのは、例えば災害ビジネスというようなものが多分あるだろうと思うんですね。 この間、たまたまテレビでニュースを見ていましたら、アメリカだかカナダでは、特に三・一一があってから、災害用品がばんばん売れている。それがまさにビジネスになっていて、その中身が、北米らしいなと思ったんですけれども、銃が入っている。
医療機器については、日本が世界と戦える分野の一つであり、国際競争力向上に大きく寄与することが期待されております。再生医療についても、昨年、京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞したことからわかるように、日本が世界の最先端を走っている分野でございます。
本措置によって、国際会議等の誘致が促進され、国際戦略総合特区が目指している国際競争力向上に効果が見込まれるとともに、かかる航路は、国際会議等が開催されていないときは利用者が大幅に少なくなるものですから、事業者の都合により運航本数を増減しても利用者の利便を損なうものではないという判断で、特例を設けたものでございます。
そしてまた、スマートメーター、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＭＥＭＳ、こういったエネルギーマネジメントや蓄電池、自家発の導入によりましてピークを削減していく、さらには、産業界の国際競争力向上であったりとか省エネにつながるような国内の新しい設備投資、こういったことを支援していくということが必要だと考えておりまして、補正予算、そして平成二十五年度の当初予算におきまして集中的に資金面を助成すると同時に、今回の法改正