2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○藤末健三君 また、先ほど国際税務専門官、国際税の関係のことを申し上げましたけど、国税の業務量の推移を見ますと、例えば対象となる法人数は、平成元年と平成二十七年を比較しますと、平成元年二百三十五万社だったものが平成二十七年には三百五万社と一・三倍になっていると。
○藤末健三君 また、先ほど国際税務専門官、国際税の関係のことを申し上げましたけど、国税の業務量の推移を見ますと、例えば対象となる法人数は、平成元年と平成二十七年を比較しますと、平成元年二百三十五万社だったものが平成二十七年には三百五万社と一・三倍になっていると。
もちろんゼロ税率、輸出に関して国際税調整というのはもちろん必要ですので、それを否定するものではないんですけれども、非課税とそれから免税、ゼロ税率の関係、そしてこれから税率が上がっていくとすれば、まさに軽減税率のほかにこのゼロ税率をどの範囲で認めていくのか、大変大きな議論になってくると思うんですけれども、方向性とか、財務省としてどうお考えでしょうか。
私どもＯＤＡを上げている国の議員なりビジネスマンなんかよりも、よっぽど豊かな暮らしをしている人たちが例えばそういう途上国にいっぱいいらっしゃるというようなことを考えますときに、もうちょっと、国際税ですよね、つまり国連税でもいいです、そういうものを工夫する必要があるんではないか、そのような思いをかねてから持っております。
特にＰＫＯ予算なども膨れ上がることが予想されてくるわけでございますけれども、何というんでしょうか、この国連の財政措置、今までのように先進国から順番に払っていって、全然払わない国もあるわけですけれども、もうちょっと広く薄く取るような新しい国際税みたいなものですか、国連協力税みたいなもの、そういったものを考える時期に来ているのではないかと思うわけでございますけれども、外務大臣の方ではそのようなお考えを持
かつて、これは一九七〇年代だったと思いますけれども、エール大学のトービンという教授がトービン・プランというのをお出しになっておりまして、為替取引のほんのわずかなものでもそれを税金として、国際税として取り上げ、それを環境問題などに使ったらいいという意見を出されて、私はそれ以来、このトービン・タックスというのに関心を持っているんですが、大蔵省に聞いても外務省に聞いてももう全然相手にしてくれなくて、こんなこと
そこで、何かしら私は、国際会議に出ながら思うことは、後進国の援助が国際税的な性格を次第に帯びつつある。何かこう慈善的なものではなくして、先進国の義務という観念が、今日の傾向としては世界的に生まれつつある。そういうことで、日本の国民の各位にも理解をしてもらって、いろいろやりたいこともあるが、それと並行しながら、後進国の援助をやっていくということにしなければ、日本の国際的責務は果たせない。