2018-11-27 第197回国会 衆議院 本会議 第9号
そのため、かかる分野では、本来、技能の国際移転を目的とする技能実習生や多くの留学生の資格外活動に頼っている状況の中、本法律案は、人手不足が顕著な分野に真正面から就労資格を認める特定技能一号及び二号を創設する内容であり、大変有意義なものであります。 深刻な人手不足に早急に対応するため、一日も早く成立させる必要があります。
そのため、かかる分野では、本来、技能の国際移転を目的とする技能実習生や多くの留学生の資格外活動に頼っている状況の中、本法律案は、人手不足が顕著な分野に真正面から就労資格を認める特定技能一号及び二号を創設する内容であり、大変有意義なものであります。 深刻な人手不足に早急に対応するため、一日も早く成立させる必要があります。
現在、この法律自体は一昨年、十七年の四月に完全施行されておりますが、国民生活審議会の個人情報部会におきましても法の施行状況のフォローアップをするとともに、その中におきまして、国際移転ルールについても検討課題ということで現在検討を進めていると、そういう状況にございます。
ＯＤＡに関して言いますと、これは社会インフラを公共投資のような形で国際移転して、現地で私企業が育ってください、産業革命をしてくださいという、こういう考え方なんですけれども、全然そうなっていなくて、無駄遣いだと思います。現地で必要なのはそういうことじゃなくて、そもそも教育ができていないとか農業の基盤もないとか、いろいろそういう問題なんですね。
もちろん、これが将来の行く末があやふやであるなら、勉強する人もいなくなるし、先生もいなくなるんだと思うのですけれども、こういうものを、やはり先ほどのような総合的視点から、例えば池島から世界へと石炭技術の発信をする、こういうふうな観点から、ひとつがらりとパラダイムを変えまして、単に存続させる云々じゃなしに、石炭生産あるいは保安技術国際移転モデル鉱というような、国民にわかりやすい位置づけをして、これをサポート
○政府委員（河村武和君） 今、委員が御指摘になりましたとおり、いわゆる通常兵器の国際移転のデータとなる兵器は七つのカテゴリーによってできておりまして、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇及びミサイル・ミサイル発射装置という七つでございます。
それからＳＴＡＲＴ条約、戦略兵器削減条約の署名、それから米ソ、米日による核兵器の大幅削減提案などの軍備管理・軍縮の進展に加え、核不拡散体制の整備強化の動きや、我が国とＥＣが共同で提案いたしました通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設など、大量破壊兵器の拡散防止や通常兵器の国際移転防止への取り組みも活発化するなど、国際関係の安定化を図るための種々の努力も積極的に行われております。
それから二番目には、これは日本がイニシアチブを発揮したわけでございますけれども、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度を支持して、これに従って必ず登録を行う用意があるということ。 それから第三番目に、ロシアは兵器取引については商業ベースでの協力は依然としてオープンだけれども、特定の国に兵器供給を行わないという国際社会の決定がある場合にはこれを遵守する。
さらに、湾岸危機を契機に、大量破壊兵器及びミサイルの拡散と通常兵器の国際移転に対する関心が高まっております。特に、ソ連の解体に伴って、旧ソ連の核兵器や関連技術等の流出の問題が新たな懸念を呼んでおります。 アジア・太平洋地域においては、東西対立の解消の影響をも受けつつ、カンボジア和平合意の達成、朝鮮半島における南北対話の進展など、緊張緩和に向けての好ましい動きが見られております。
また、昨年、我が国などの提案で創設された通常兵器の国連登録制度は、通常兵器の国際移転の透明性の増大と自主規制の強化を図る上で画期的なものであり、我が国としてはその効果的運用に努めてまいります。 日米安保体制は、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に不可欠の枠組みであり、我が国としては今後ともこの体制を堅持してまいります。
また、昨年、我が国などの提案で創設された通常兵器の国連登録制度は、通常兵器の国際移転の透明性の増大と自主規制の強化を図る上で画期的なものであり、我が国としては、その効果的運用に努めてまいります。 日米安保体制は、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に不可欠の枠組みであり、我が国としては、今後ともこの体制を堅持してまいります。
特に発展途上国を中心とした日本からの省エネルギー技術の国際移転についての協力、普及というものが不可欠と思われますが、我が国としてどのように推進しようとしているのか、その方策についてお伺いをいたします。
今まで日本は、例えばこの間の兵器の、武器の国際移転の登録制度というようなものを提唱して、国連でそれが圧倒的多数で採決をされる。これは我が国の、私は、大きなイニシアチブである。したがいまして、今後とも日本は、たくさんのことでグローバルなリーダーシップを発揮できるようなことがございます。例えば環境の問題等もそうですし、それから国際協力のいろんな経済協力等も決して他国に劣ってはおりません。
例えば湾岸紛争の教訓として、ただいま原田委員からも御指摘ありました、紛争を未然に防ぐための紛争予防システムの確立とか、また通常兵器の国際移転の国連報告制度の創設、またそのためのデータベースシステムを整備するというふうな構想が示されたわけでありまして、そのほか、提案やら決意の表明とともに、平和を望む、そのために日本が全力を挙げて努力をするというふうな姿勢が鮮明にあらわれているというふうに私は思います。
我が国は、国連と協力して京都において軍縮会議を開催するなど、積極的な努力を展開してきたわけでありますが、この会議では、海部総理大臣が、通常兵器の国際移転の国連報告制度を創設することを提唱したわけであります。
そこで、今度の通常兵器の届け出、つまり国際移転の透明性を高めるために国連に報告制度をつくりたい、決議をしよう、こう言うのですが、これは実現性はどうですか。
私は、中東地域のみならず世界のすべての国々において、通常兵器の国際移転の透明化の増大に向けた努力は必要である、国連を中心とした報告制度や自主規制の枠組みの整備強化は重要であると考え、過日、京都の国連軍縮会議において基調報告でこのことを主張いたしましたし、今回のサミットでもこの考え方は多くの理解と同意を得てサミット宣言にも反映されたと考えております。
今後とも、国連報告制度の創設を内容とする決議案を提出すべく、通常兵器の国際移転問題などに関しては、御趣旨を取り入れ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地球の環境問題に対しては、きょうまで国連環境計画、ＵＮＥＰがその任務を遂行しつつあり、環境問題に対し包括的に対処し得る体制を形成していくということについては、私も積極的に支援をしていきたいと考えております。
通常兵器の国際移転の問題につきましては、確かに先生がおっしゃいましたとおり、各国は国連憲章五十一条によりまして個別の自衛権というものを持っておりまして、その自衛権を実効あらしめるために武器の取得ということを必要としている面があるわけでございます。
○和田（静）委員 通常兵器の国際移転問題での「国連を中心とする基準・ルール作り」、また、通常兵器輸出の自主規制の「枠組の整備・強化」を行うということになっていますが、通常兵器の国際移転問題では、ただ全面禁止というだけでは、兵器の輸出国だけではなくて、自前の兵器生産能力を持たない第三世界の国々の賛成を得ることも難しいでしょう。
あのスカッドミサイルを、ああいったものをどんどんまた方々へ拡散するのはよくないというようなこと等についてはもちろん考えますが、五月の終わりに京都で行おうとしておりますのは、これは国連と一緒になって、約百名程度の参加を得て軍備管理・軍縮問題について幅広く討議を行い、そしてこの会議を通じて通常兵器の国際移転の問題や大量破壊兵器の不拡散の問題などなど軍備管理・軍縮について国際的な英知を集めて討論し、日本の
政府といたしましては、湾岸危機後のグローバルな軍備管理・軍縮に関しまして、武器の国際移転問題への取り組みは非常に重要だと考えてございます。このうち特に核それから化学・生物兵器といいますような大量破壊兵器及びミサイルに関しましては、既に拡散防止のための一定の国際的な枠組みが存在しております。
軍縮の分野におきましては、今般の湾岸危機を通じてその重要性が再認識されつつある核、化学・生物兵器及びミサイルの不拡散体制の強化や通常兵器の国際移転に関する透明性、公開性の増大などを目指す国際的な努力に、我が国としても積極的に参画してまいります。また、軍縮会議において、核実験禁止に関する議論の進展及び化学兵器包括禁止条約の採択のために、我が国としても一層の努力を行ってまいる所存であります。