2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
こうした国際移動端末ローミングについても、各国との間での協議というものがこのＴＰＰの発効によっても後押しをされていって、私たちの利便性の向上、また料金の引下げにもつながっていくのではないかと、こういったことを期待をしたいと思います。料金の引下げに是非つながるように、政府におかれましても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
こうした国際移動端末ローミングについても、各国との間での協議というものがこのＴＰＰの発効によっても後押しをされていって、私たちの利便性の向上、また料金の引下げにもつながっていくのではないかと、こういったことを期待をしたいと思います。料金の引下げに是非つながるように、政府におかれましても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
この電気通信章には、国際移動端末ローミング、つまり、私たちが日本で使っている携帯電話を、海外に行くと、そのときに海外で同じ携帯電話を使える、このことに関して規定があるわけですけれども、これはどのような内容なんでしょうか。また、発効後は参加国や事業者の間でどのような協議がなされていくことになるのか、説明をお願いいたします。
廃家電を含む循環資源の国際移動の適正化によるリサイクルの推進につきましては、我が国の誇る環境技術の先進性を生かしつつ、非鉄金属のリサイクルを着実に推進するため、バーゼル法における規制のあり方などにつきまして、平成二十八年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講ずるということとしてございます。 以上です。
その点について官房長官の認識を後で伺いたいと思いますが、まず第一は、国連安保理決議に基づいて、テロ組織への資金供給を遮断すること、テロリストの国際移動を阻止すること、テロリストの武器入手を防止することなど、テロを直接抑える対策を国際社会が協力、一致してやること。 第二は、貧困や政治的あるいは宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行うこと。
五 「アジア３Ｒ推進フォーラム」における「東京３Ｒ宣言」をはじめとした成果等を踏まえ、我が国の優れたリサイクル技術の活用がアジア全体の環境負荷の低減につながることに鑑み、我が国のリサイクル技術の国際展開を積極的に行うとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、循環資源の適切な国際移動の円滑化を図ること。 以上であります。
資本、物、人の急速な国際移動が起きているということでございますけれども、人口構成の方は、人口減少、そして超高齢、そして、世帯構成も、単身世帯がこれから急増していくという意味で、世帯の質も大きく変わっていくということが起きていると思います。
最初に、現在、グローバル経済の中、あるいは雇用規制緩和、小さい政府、社会保障カットへの圧力強化という中で、世界的にも、企業あるいは資本の国際移動が非常に激しくなっていく、そういった動きを背景に、企業側に良好な社会資本にフリーライドしようという動きがあったわけです。
バーゼル条約では有害廃棄物の国際移動を規制しており、同条約に基づく国内法の輸出入規制対象物にはアスベストも含まれておりますが、我が国において廃棄をされたアスベストが海外に不正に持ち出されていないことをまずは確認をさせていただきたいと思います。
それを活性化させるためには、出生率と死亡率と国際移動が人口の推移の原点でございます。私は、ここで国際移動というものを考えるべきでないか。 今の実態も、ひどいながらも、中小企業の皆さんはＪＩＴＣＯを利用してでしか労働力を供給できない、だからこの制度でもと思いつつ泣き泣きＪＩＴＣＯを利用しておるのが実態だろうと、これは鳩山法務大臣もお認めいただけると思うんですね。
見通しがあること、不正輸出入を防止する取組を充実強化していくという方向がしっかりしていること、その上で輸出入の円滑化の検討を行うことなどについて中間報告で御提言をいただいたところでございまして、これを受けまして環境省といたしまして、各国の国内で適正な資源循環を確保していくためのベトナム等アジア地域での途上国でのスリーＲ推進の取組の支援を行っていく予定でありますし、国内循環を補完し循環資源の適正な国際移動
そういうような場合には、船舶側での対応とあわせまして、重油の品質のあり方についても、船舶の国際移動性でありますとか、あるいは国際協調の趨勢等を十分に勘案しながら内容の充実等を図ってまいりたいと思っております。
つまり、二国間関係の中で労働人口の国際移動を考えるのではなくして、もっと重層的な労働人口の移動をアジア的な規模で共同に管理していく。
実際、国際移動の時代と言われて多くの移民があったりしますけれども、これも実際は自在にすいすい動いているのではなくて、行くけれども、文化の壁を、ハンディを背負って何とか溶け込もうと必死になって努力するということであります。だから、すいすい行くというのではないのですね。
平成十一年六月二日（水曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 平成十一年六月二日 正午開議 第一 国際海事衛星機構（インマルサット）に 関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構 （インマルサット）に関する条約の改正の受 諾について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 投資の促進及び保護に関する日本国とバ ングラデシュ人民共和国
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件 日程第二 投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
まず、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
竹内 行夫君 外務省欧亜局長 西村 六善君 外務省経済協力 局長 大島 賢三君 外務省条約局長 東郷 和彦君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する 条約の改正及び国際移動通信衛星機構
○委員長（河本英典君） 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします
まず、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
外務省経済協力 局長 大島 賢三君 外務省条約局長 東郷 和彦君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○外交、防衛等に関する調査 （コソヴォ問題に関する件） ○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する 条約の改正及び国際移動通信衛星機構
○国務大臣（高村正彦君） ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十年四月にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
○委員長（河本英典君） 次に、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 平成十一年五月十四日 午後一時開議 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件 第三 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッド
————◇————— 日程第二 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件 日程第三 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 日程第四 投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との
平成十一年五月十四日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十一号 平成十一年五月十四日 午後一時開議 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件 第三 標章の国際登録に関するマドリッド協定
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第二、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第三、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について
○高村国務大臣 ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十年四月にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府
○中馬委員長 これより国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
思い切って低金利政策を続けますと、国際移動が始まって、本当に金融で、要するに今までどおりの効用を発揮できるか。そういう状況のもとに、いわば財政がデフレ予算でいく。 この点、最初に石参考人にお聞きしたいのですけれども、現在において、景気浮揚に対して金融が十分ワークしていると判断されるかどうか。
だから、国土の中での人間の移動は国際移動よりはもっと大きいわけですから、そういうふうにプールをして将来の人的資源の蓄積を図るという観点で、ナショナルミニマムという個人主義的な前提に立った社会保障の観点と同時に、国家、あるいは国家主義と言うとぐあいが悪いですけれども、社会全体のあり方を考えて、投資してもいいという理屈づけは幾つかできると思うんです。
そういう中で一つ私も気になるのは、労働力の国際移動のようなものが当然あるだろうと。その中で、我が国でもいろんな意味で、きちっとした制度のものか否かは別として、多くの外国人の方が働いている。先ほどの介護の問題などにも、日本の労働力だけで十分足りるだろうかという御指摘もございました。