2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
というのを生物多様性の国際科学者パネルが出して、日本国内でも数千億単位、世界でいえばもう兆単位であるということをお示ししています。でも、これももう少し、お伝えするのに何兆円が本当に皆さんの心に届くのか、はたまた農業、食べるものがそもそも昆虫が支えているということのつながりに気付くことが皆さんの心に響くのか、伝え方には相当の工夫が必要だろうと思っています。
というのを生物多様性の国際科学者パネルが出して、日本国内でも数千億単位、世界でいえばもう兆単位であるということをお示ししています。でも、これももう少し、お伝えするのに何兆円が本当に皆さんの心に届くのか、はたまた農業、食べるものがそもそも昆虫が支えているということのつながりに気付くことが皆さんの心に響くのか、伝え方には相当の工夫が必要だろうと思っています。
文部科学省といたしましては、今後、国際頭脳循環への参画や研究ネットワーク構築を牽引すべく、国際共同研究の抜本的な強化、そしてＳＤＧｓといった地球規模課題の解決に向けた国際科学技術協力を、相手国や分野、課題に応じ、科学技術の国際活動の展開に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
このことについては、くろまぐろ部会の取りまとめでも、ＩＳＣという科学機関がございます、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会でありますけれども、この場では、親魚量と加入量の間には明確な関係が見られていないことから産卵期の漁獲を特別に区別せずに資源評価及び将来予測を実施しており、これに基づくＷＣＰＦＣの資源管理措置も産卵期の漁獲を区別しておりません、そのため科学的には、親魚の漁獲を控える場合産卵期かどうかは
ＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会の話を言われました。親魚の量とそれから加入量との間には明確な関係が見られないというんだけれども、明確な関係が見られないということは、わからないということなんですよ。わからないんですよ、因果関係は、いまだに。 そして、逆に、産卵親魚の乱獲が資源に与える影響もあるという知見もあるんですよ。そういう知見にもちゃんと向き合ったらどうですか。
○齋藤国務大臣 国際的な科学者組織でありますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学委員会が行っております太平洋クロマグロの資源評価、これによりますと、太平洋クロマグロの漁獲はゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであって、近年、この漁獲が増大していた一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発したことから、親魚となるまで生き残る魚が減少して、これが親魚資源の減少の主要因であるというふうにされていると私は承知をしております
こうした現状認識に立ちまして、今後、我が国として主要な国際科学誌に掲載される論文数をふやしていくためには、海外のすぐれた研究者にとって魅力あるグローバルな研究環境の確保をする、また、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、さらには、国際的な共同研究の促進等が重要であると考えております。
技術的には、今、ヨーロッパにありますＣＥＲＮという研究所の研究結果、こちらを踏まえて、日本としても、今後、国際科学コミュニティーの検討を進めていきたいというふうに考えております。
我が国と開発途上国との研究協力の枠組みであります地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム、ＳＡＴＲＥＰＳというこの枠組みを活用することによって共同研究の可能性、考えられると思います。
続きまして、国際科学オリンピックへの対応でございまして、これはお願いなんですけれども、先日、スーパーサイエンスハイスクールの先生とお会いしてお話を聞きました。
次代を担う科学技術人材を育成する観点から国際科学オリンピックの重要性を認識しており、文部科学省では各実施団体を支援してきたところでございます。これまで日本国内におきましては、数学、生物学、化学、地理、地学の分野におきまして合計五回の国際科学オリンピックが開催されております。
例えば理系でございますと、私どもの把握している事例でございますが、例えば科学者の育成を目指すということを目指す学部におきましては、国際科学オリンピックでの入賞というようなことを出願の要件の一つとする、また、機械システムの設計などの分野で技術者の育成を目指す学部、こういう学部でロボットコンテストでの入賞を出願要件に、一つでございますけれども、するということ。
そのうちの幾つかについて御紹介申し上げますと、例えば、高校在学中に国際科学オリンピックでメダルを獲得して、その後、日本を代表する研究大学で助教等の研究者として活躍している方、あるいは、建築関係の国際的な賞やロレアル・ユネスコ女性科学者日本奨励賞を受賞し、その後民間で活躍している方、あるいは、先ほど先生御指摘のように、現在大学院において学術振興会の特別研究員として、また先ほどの育志賞を受賞された方など
本川長官は、中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣというのがありますけれども、そこのもとにある国際科学委員会で、ちっちゃな魚をとるのを制限しさえすれば資源はもつんだというふうに言っているんだからそれでいいんだと答弁しているんですけれども、果たして、このＩＳＣは、日本海で産卵魚、親の魚をとることはこの資源量について何にも関係ないと科学的に明言をしているのかどうか、この点について水産庁の御見解を伺いたいと
具体的に申し上げますと、このＷＣＰＦＣの国際科学委員会は、近年の太平洋クロマグロの親魚量の減少というのは、漁獲がゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであり、近年この未成魚の漁獲が資源に与える影響が増大したこと、また、近年未成魚の発生が少ない年が頻発し、この結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因との認識で一致をしておりまして、未成魚の漁獲量の削減が重要かつ緊急であるというふうに指摘をしております
これ、国際的に利用している資源でございますので、先日も御論議いただきましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というところで全体的な資源評価を行って、どういう措置をとることが効果的かという話をずっとしてきておられます。 この資料の一番最後のページの下側を御覧いただきますと、そのＩＳＣという科学委員会が行ったシミュレーションの資料が出てございます。
先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では、太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております
○政府参考人（本川一善君） 御指摘の太平洋クロマグロの資源評価を行う国際科学機関であります、ＩＳＣというふうに呼んでおりますが、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ここは、二〇一四年四月に、親魚の資源量が二・六万トンと歴史的に最低の水準付近まで減少しておりまして、これを回復させるには小型魚の漁獲の大幅な削減が必要であるとの評価結果を公表したところであります。
北太平洋におけるクロマグロ類資源の科学的評価を目的として設立された国際科学機関、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣの管理勧告を受けて、生息数が激減している太平洋クロマグロの資源管理を強化するために、今年から三十キロ未満の小型魚の漁獲量を半減させる、五〇％削減させるということであります。太平洋マグロの資源状況と漁獲量規制の現状について、改めて御説明いただきたいと思います。
今、ＪＩＣＡはＪＳＴと連携をいたしまして、特にエネルギーや環境などの地球規模課題に対応する国際科学技術協力プログラム、いわゆるＳＡＴＲＥＰＳという事業を進めておられます。
第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、産学連携による国際科学イノベーション拠点を構築するとともに、基礎研究力強化を図るために独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や研究支援人材の流動化などを図る新たな仕組みを構築します。
第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、産学連携による国際科学イノベーション拠点を構築するとともに、基礎研究力強化を図るために、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や研究支援人材の流動化などを図る新たなる仕組みを構築します。
ガーナ由来の薬用植物研究プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力事業、ＳＡＴＲＥＰＳ事業として、日本とガーナの研究機関が共同して薬用植物による感染症対策の研究を行うものであります。事業開始三年目にして国際特許の申請も検討されておりまして、安価で効果的な治療法へと結実することが期待をされておるところであります。
お読みになった方ももうたくさんいらっしゃると思うんですけれども、結論は、二十四年度の補正予算で、五百億の巨費を投じて国際科学イノベーション拠点事業が計上されたり、即効性に疑問符がつく事業が幾つも散見されたという内容です。
二〇一一年の四月にウクライナでキエフ国際科学会議というのが開催されました。そこで提出された報告書。 これは、二十五年間にわたってチェルノブイリの事故の影響、患者さんをずっと診続けてきたお医者さんの方々が、全部で三十五人の方々で執筆されました。二百三十六万人のカルテをデータ化した。