2021-11-11 第206回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
次に、COP26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減を目指し、更に五〇%の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
さらに、国際社会の協調した取組も重要です。今月末から始まるCOP26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とCOP26への決意を総理に伺います。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年の温室効果ガス四六%の削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟、すなわち、一、普遍的価値を守り抜く覚悟、二、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、三、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、国民を守り抜く毅然とした外交、安全保障を進めてまいります。 拉致問題は最重要課題です。
深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。 そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。
深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。 そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。
と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。そういうことも、余裕があれば、そっちの、国際的な重要な一員でありますから、そういう貢献も同時に考えていくということだと思います。
しっかりと日本政府、きちっとIOCに物を言っていく、これ本当に国際社会で基本だと思います。こういうのをちゃんと送ったら、そのお返事というのはもらうべきだと私は思います。本当に大丈夫かなと心配しております。 時間がありませんので、次の話題に移らせていただきます。新型コロナワクチンの接種についてでございます。
最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する領海侵入を繰り返しています。ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。
さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にEU、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。
これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。 もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
○国務大臣(茂木敏充君) 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に取り組むことはもとより、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びEUの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
また、拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に行動するとともに、国際社会の理解と協力を得ることも重要であり、毎年、国際シンポジウムを開催するなど、国際社会への働きかけを行っているところであります。今年はコロナ禍にあって海外に行くことは困難でありますが、今月末に拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開催する予定であります。
今現在、北朝鮮に対して、我が国を始め国際社会は強い圧力をかけております。これは拉致問題の解決のための圧力であって、家族会、御家族、関係者の方の思いとしても、まず圧力、これはやはり皆さんも表明されているところですが、まずしっかり圧力をかけて交渉の場に引き出して、一括帰国を求める。
○加藤国務大臣 まず、拉致問題について、北朝鮮への様々な形での働きかけに加えて、国際社会における連帯を、連携をしっかりつくり上げていくということで、関係各国に対して、ハイレベルでのあらゆる機会を捉え、何度も拉致問題に関する日本の立場を菅総理も説明をし、また多くの国々から支持も、また理解も得ているところでもあります。
経済産業省としましても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、国際社会と連携、協力をしながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
政府としては、引き続き、日米、日米韓で協議、緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要であると考えていますが、台湾をめぐる問題につきましては、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。 ただ、台湾をめぐる問題について、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはありません。
日本柔道が国際社会の中で、大会で初めて負けた試合でしたけれども、悔しかったですけれども、その後の対応、すごく印象に残っています。興奮したオランダの役員の人たちがヘーシンクに抱き付いてくるのを制して、敗者である神永選手に対して敬意を払ったあの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい。
○山井委員 尾身会長にはこれで最後にさせていただきますが、私は別に提言に注文をつけられるような立場でもないですけれども、オリンピックを開催するという前提で、やるのであればこういう対策を取ってくださいよということでは、私は、国際社会、国民の理解と納得は得られないと思うんです。 やはり、やる前提じゃなくて、多くの人がひっかかっているのは、この状況でやっていいのか、大丈夫なのか。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
○国務大臣(茂木敏充君) 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
これ、本当は国際社会では元々エミッションフリーと言っているわけですから、エミッション、すなわち排出ですから。カーボンニュートラルという言葉も分かりやすくて、総理が、菅総理が大きな国家目標として打ち出されたことですから、とても大事な用語でありますけれども、本当はカーボンだけじゃなくて、要は空中に自然大気と違うものを新たに出さないという根幹だと、そういう認識を示されたことだと思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 先日開催しましたワクチンサミットでは、共同議長としてワクチンへの公平なアクセスの実現に向け国際社会の団結を訴えた結果として、目標の八十三億ドルを大きく超える額を確保することができ、途上国三割分のワクチン確保という大きな目標を達成できたというふうに思っています。