2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号 ○平沼国務大臣 近年、産油国においては、国内石油開発産業の活性化、生産量の維持拡大、そして最新技術の導入促進、それから政府収入の増加等、あるいは若年労働者層が非常にふえている、こういった背景から、これまで外資に門戸を閉ざしてきた諸国を中心に、鉱区開放をし、国際石油企業等の参入を図る動きが顕著になっております。 平沼赳夫