1985-05-23 第102回国会 参議院 商工委員会 第16号
したがって、私は結論的に言うと、この法案の ねらいをやや比喩的に表現することを許していただくならば、日米半導体産業によるちょうどかつての国際石油カルテルの半導体版とも言うべきものではなかろうかというふうに思うんでありますが、そういう点での認識を大臣なり局長から伺えればと思います。
したがって、私は結論的に言うと、この法案の ねらいをやや比喩的に表現することを許していただくならば、日米半導体産業によるちょうどかつての国際石油カルテルの半導体版とも言うべきものではなかろうかというふうに思うんでありますが、そういう点での認識を大臣なり局長から伺えればと思います。
国際石油カルテルというのは絶対的な力を持っておったが、それがいろいろな背景もあったと思いますけれども敗退を重ねていっているわけです。 日本の金属鉱産物については、もうまさに一次産品国の鉱業との関係なくして生きていけないわけですから、長官で結構でございますが、この会議に臨むに当たって、ただ検討するとか前向きにやるということではなしに、具体的にもう一度考えを明らかにしていただきたいと思います。
○小林（進）委員 かつて出光さんは、その人間尊重、民族資本尊重の意味において、国際石油カルテルを徹底的に非難され、あるいは石油連盟のほうから脱退をされた等の歴史があるはずでありまするが、これに間違いございませんか。
そのときにはメジャーということは言わなかったが、国際石油資本、国際石油カルテルに対して、いかに日本の石油供給を守るかということを大いに議論したはずなんだ。そのときの議事録等をいまさら申しません。しかし、これはもう降ってわいた天災ではない。
それは日本は新しい市場であるし有望な市場であるというので、国際石油カルテルが非常な勢いで競争をしながら進出しておるという面もあるわけです。ですから日本にある程度のエネルギーを持たないと輸入価格まで高くなるということ、そのメリットは相当なものである、そういう意味においては保険料的な意義があるのではないか、こういうように考えておるわけです。
私は、やはり国際石油カルテルというものは抜け目のないもので、石油もだんだん斜陽だから今度は原子力だというので、いち早く原子力を手がけているなというような印象を実は受けたわけです。そういういわば向こう側の構想の中に日本がはめ込まれていったのでは石油の二の舞いになるという懸念を持っているのです。先生のおっしゃるのでは、トールエンリッチメントでやる、そうして濃縮されたものを日本が受け入れる。
それからもう一つだけ、ちょっと、一分でけっこうですが、昨日も私申し上げましたが、私は非常に大胆に申し上げているのですが、ソ連石油の一割やそこら入ることのほう炉かえって日本のナショナル・インタレストにも合うんじゃないか、いわゆる国際石油カルテルにもかえって若干の牽制にもなってよいのじゃないか、このように申し上げたのですが、現在公害が各地に発生している、あるいはまたアラビア石油によって公害が発生するというようなことを
そこで、国際石油カルテルの生産する原油でもサルファ分の少ないものはあるはずであります。先ほどもイランのものはそうだとおっしゃられました。それとカフジ原油をまぜて使えば、この問題は解決するのじゃなかろうか、こう思うのですが、精製会社はこれに協力することを渋っているのですか、その点をお伺いします。
それで、アラビア石油のカフジ原油は硫黄分が多く、公害を発生するといってきらわれているのでありますが、国際石油カルテルが生産する原油でわが国に輸入されるものは硫黄分はどうなんでございますか。
国際石油カルテルはカフジの原油を入れることを渋っているのかいないのか。いるならいる、いないならいない、よけいなことを言わぬでいいです。
○渡邊（喜）政府委員 私は、いわゆる国際石油カルテルの問題については非常に興味を持っております。もしそういう問題があり、したがって日本の独禁法に触れるというような問題があれば、これはむしろ私は進んで取り上げたい気持ちでおります。ただしかし、正直いいまして、これは各国がやり、アメリカなどもやりまして、なかなか資料が集めにくくて、そうして途中で捨てちまったという問題であります。
しかも、この輸入の相手国は、その大部分がアメリカを中心とする国際石油カルテルの生産物であり、イランやイラクは、たとえ石油を輸出いたしましても、その国の輸出とはみなしておりません。したがって、中近東貿易の赤字は膨大なものになるでありましょう。
このような国際石油カルテルの輸出というものにだけ依存しておったのでは、日本は非常に困難ではなかろうか。したがって、この点につきましては、ある程度ソ連からの石油の輸入というものをふやす必要があるのじゃなかろうか、こう私は考えるわけであります。
○須藤五郎君 言えないというのは、その内容が、実はアメリカを中心とした国際石油カルテルの陰謀であり、またケネディの冷戦政策に従って、戦略物資を禁止するという口実で、社会主義諸国との経済交流をさえ抑圧しようと意図しているのではないでしょうか。もしそうでないというたらば、公表できないはずがないではないですか。
（拍手） 国際石油カルテルは、国産エネルギー産業であるわが国の石炭産業に壊滅的な打撃を与え、石炭対策は今や大きな政治問題、社会問題となっております。政府は、昨年四月六日の閣議で石炭対策に関連して、雇用の安定、エネルギーの安全保障、国際収支の見地から根本的施策を講ずることを決定されました。
とにかく昨年は四三・九％、四十五年は五八・八％、五十五年には七割二分五厘、石油においては九割八分を依存してあなたまかせでやって、他国の善意に、国際石油カルテルの善意にだけ期待しても、願望に終わってしまうのではないか。ただ第三条の四項や十五条をもってしては、安定的な供給を長期に確保できぬじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
ですからこの観点からアメリカを中心とする国際石油カルテルの支配力をどうして少なくし、牽制していくかということが私は中心になると思いますが、この点についての大臣のお考えはどうでしょうか。
この程度の内容のことは、たとえばアメリカならば、その国際石油カルテルの内容について膨大な資料がありますよ。それを公表していますよ。なぜこの程度の内容が公表できないのですか。なぜしぶっておったのですか。これによると、ある会社とある会社とが契約——名前は書いてありません。
○川出政府委員 国際石油カルテルという言葉は、人によっていろいろに使われておりまして、一般的には、最近は、いわゆる巨大な国際石油資本の代名詞のように使われている場合が多いかと思います。しかし、これは法的概念として、拘束力を持つカルテルがあるかないかという点になりますと、これはなかなか実証がないそうでございます。
○岡田（利）委員 端的にお聞きしますけれども、いわゆるソビエト石油の問題やあるいは今度問題になっているアラビア石油、こういう新しい動きなり、あるいはまた、それ以外の動きも若干出ておるわけですけれども、認識の問題として、今日、国際石油カルテルと一般にいわれているそういうものを一体認めておるのか、そういうものをあるという前提に立って物事を考えられておるのか、この点はいかがでしょうか。
立法上の疑義の点については田中委員から質問がございましたが、田中委員から指摘されましたように、この石油の問題については、国際石油カルテルが結成されておる関係上、独禁法との抵触の問題がかなり生ずるのではないかと実は心配いたしております。現に生じておることもあるのではないかと思います。この点については一つ通産省としても十分に留意をしていただきたい。このことだけを申し上げておきます。
国際協調そのものに対しては何ら異議のあるところではございませんが、この点は、現在ですら、国際石油カルテルというものの力によって日本の国産石油というものがかなり追い詰められておる状態でございますから、この点に注意をしていただきたいのでございます。
従いまして、いわゆる国際石油カルテルに支配される、かように申されますが、平和ということが前提になり、お互いが競争もするが協調する、こういうことを考えると、やはり資本的にも協調の形態ということが望ましいのじゃないか。そういうことを考えますと、われわれの油の確保、これについてももっと高度あるいは大局的に立って進めるべきじゃないか。
いわゆる石炭危機は、エネルギー消費構造の変化という側面があるにいたしましても、巨大な国際石油カルテルの圧力により、わが国の中小炭鉱及び炭鉱労働者の生活を不安のどん底に突き落としておるのであります。この問題は、わが党の主張によって、前国会で石炭産業危機打開に関する決議がなされたのでありますが、特に炭鉱労働者の生活水準の低下は目をおおうべきありさまであります。
（拍手） 石炭産業の現実は、国際石油カルテルによってその価格が政治的に決定される石油にほんろうされており、三十八年までにいわゆる千二百円のコスト引き下げと、十一万人の首切り強行による社会不安の恐怖にさらされておるところに問題があるのであります。