2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
加えて、このコロナ禍における国際的関心の集まりの低さに乗じて中国は、香港に対しても統制を強化する国家安全法、これを導入する構えを見せており、先週末には香港で多数の逮捕者やけが人が出るなど、緊迫した事態が続いております。中国が同法を直接制定すれば、一九九七年の返還から保障されてきた香港の高度な自治と一国二制度は崩壊します。
加えて、このコロナ禍における国際的関心の集まりの低さに乗じて中国は、香港に対しても統制を強化する国家安全法、これを導入する構えを見せており、先週末には香港で多数の逮捕者やけが人が出るなど、緊迫した事態が続いております。中国が同法を直接制定すれば、一九九七年の返還から保障されてきた香港の高度な自治と一国二制度は崩壊します。
拉致問題については、二〇〇五年十二月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。 特に、米国は、一九八八年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、二〇〇四年には国務省年次テロ報告において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。
特に、核弾頭の安全な管理、廃棄というものは、軍縮、安全保障、またテロ対策を含む不拡散及び環境保全にも利益するところが大でありまして、我が国にとっても非常に国際的関心事項であります。したがいまして、このため、サミットを含めましたＧ８の場でも議論されてまいったわけでございますが、こうした議論を踏まえまして、ロシアに対して協力を行っていきたいと思っております。
国際人道法の発展に伴い、人権問題は国際的関心事になったと言われますけれども、人道的干渉が許されるのかどうか、これもまた問題であると思いますけれども、私どもは、平和主義の憲法を持っております。そして、この人道主義に基づいて、アフガニスタンの難民を、国連を通じてずっと支援してまいりました。
○西村委員 そういうふうに反発をしていただけると思って言いましたけれども、先ほどから大臣と私の質疑を聞いておればわかりますように、これは北朝鮮というテロ国家に直結する資金のパイプの国際的関心がある部分に初めて入っているわけですから、ぜひ、横領された資金の使途について、徹底解明のために覚悟を決めていただきたい。
○国務大臣（高村正彦君） この間お会いしたときに言ったということでは必ずしもないわけでありますが、ペリー調整官が示しているのは、包括的、統合されたアプローチ、その包括ということの中に、国際的関心事でもあるけれども日本国民の特に関心事であるミサイルのこと、こういったことは入れてほしいということは前々から言っているわけでありますし、例えば、これも人権という意味では国際的な問題ですが、日本国民にとっては直接
二項としては「同地域における平和及び安定は米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心事項であることを宣言する。」
それがなぜこれほどの国際的関心、対立を呼ぶのでしょうか。 それは、旧来の遠洋漁業国からすれば、沿岸国のＥＥＺ内から締め出され、公海つまりＥＥＺ外の隣接海域に移動し、ストラドリングストックに依拠して新規漁場を開発したいからです。九三年から禁漁になっているべーリング公海がいい例です。
イラン・イラク紛争、湾岸危機を契機として化学兵器使用の脅威について国際的関心が高まる中で、一九九二年九月に軍縮会議は条約案を全会一致で採択し、同年の第四十七回国連総会はこの条約への参加を勧奨する決議を全会一致で採択したわけでございます。
同時に、最初に申し上げましたように、今回のように、国際的な港でもあり、国際的関心も強いせいかもしれませんが、五十カ国を超える国々からいろいろな応援があるということ、当初のお答えでもあったように、言葉の問題や宿泊所の問題やいろいろな手続の問題があるといろいろ言われますが、そういったことも全部もう一回真っ白に洗い直して、マニュアルをきちっと決めると同時に、こういうときにはこうするという対応は早くおやりになるように
特定物質の規制等によるオゾン層の保護 に関する法律の一部を改正する法律案に 対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、地球環境問題に 対する国際的関心の高まり、オゾン層破壊の予 想以上の進展にかんがみ、同問題の解決に向け 積極的に貢献するよう努めるとともに、以下の 諸点について留意すべきである。
同サミットは、ユニセフが一九八九年世界子供白書において提唱したことが契機となりまして、世界七十一カ国の首脳が一堂に会し、子供の問題を討議することにより、子供の生存、保護及び発育を確保するための国際的関心を喚起し、高いレベルでのコミットメントを促進し、かつ児童の権利に関する条約の各国の締結を促進することを目的として開催されたわけでございます。
今のＩＷＣの状況から見て、私どもこのようなアイスランドの態度について一定の理解は示し得るわけでごいますけれども、諸般の国際情勢、特に最近地球規模での環境問題についての国際的関心が非常に高まっております。 その中で、来年予定されております国連環境開発会議の準備会合の中でも、漁業と海洋環境の調和に関する問題についても大変国際的な論議が行われております。
そこで、この支援策の全容に入る前に、一体我が国政府は、イラクとクウェートのこの緊迫状況、武力衝突に入るかもしらない、あるいはイラクがクウェートを侵略するかもしらないということは、相当前から緊迫した状況にあり、アメリカも関心を持っている国際的関心事だったわけですね。そのことに日本側はどういう情報収集なり対応をしてきたのか。
○上原委員 この点はこれ以上はきょうの段階ではとかく言いませんが、イラン、クウェートの紛争、武力衝突が起こるかもしらないと国際的関心が引かれている、注目されている中東外交に対する日本政府の甘さというものを、私はこれはあらわにしていると言わざるを得ないのですね。イラクの大使もクウェートの大使も現地にいなかった、首都に。
また、主要な供給国である南米のコロンビア、ペルー、ボリビア、こういった国との間でアメリカはことしの二月にいわゆる麻薬サミットというようなものも開催をしておるというふうな状態ですし、先ほど指摘しましたように、この二月には国連の麻薬特別総会が開かれたということで、非常に強い国際的関心が麻薬問題に関して出てきておるわけです。
国民の国際的関心を喚起し、広く国際協力に対する意識の変革を促すために、「国際協力の日」の制定が望ましいこと。 以上でありますが、日本共産党からは、「課題と提言」は基本政策についての同党の立場と一致しない多くの点を含んでおり、賛成できないとの意見がありましたことを付言いたします。 以上、御報告申し上げます。
れて議論するいとまはありませんけれども、これは、これまで日本政府としても、昭和五十二年から五十五年までの中期計画でＯＤＡの三カ年倍増計画というのを進めてまいられましたし、引き続き新中期計画として、五十六年から本年までＯＤＡ五カ年倍増計画というのを国際的にも公約され、九八％本年をもって新中期計画達成ということにも相なっておりますが、問題は、これから新々中期計画をどうするのかということがやはり今重要な国際的関心事
したがって、その正確な内容をいまだ承知しておらないのでございまして、コメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、我が国における精神衛生行政に対する国際的関心の高まりのあらわれとも考えられるわけで、外務省としても当面関心を持って見守ってまいる考えであります。
食糧生産の拡大、需給の安定化、飢餓地域への効果的な救済措置などに対して国際的関心を高め、協力を実施する必要があります。同時に、人口の抑制、コントロールも国際的課題として各国が取り組まなければなりません。 特に我が国は、資源・エネルギー、食料の大部分を諸外国に依存しており、その存立のためにはみずから平和政策をとるだけではなく、アジアと世界の平和が欠くことのできないものであります。