2008-11-25 第170回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進めること等を提言し、多くのエコノミーから賛同を得ました。
その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進めること等を提言し、多くのエコノミーから賛同を得ました。
しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は厳しく、国際的貿易体制への対応、水産資源の保護管理、食の安全と安心の確保などの課題に対する国民の関心は非常に高くなっており、的確かつ迅速な対応が求められております。 このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
現在、国際的貿易交渉によるグローバル化が進展し、国際化の流れにも対応し得る力強い農業を目指す努力はいたしますが、最も重要なことは、自国で自国の国民に安定的に食料を供給することであります。
したがって、国際的な野鳥保護という観点からも、やはり具体的な何らかの輸出の、あるいは実態調査であるとか、あるいは輸出規制措置であるとか、かすみ網の国際的貿易の規制というようなことに我が国として動かなければいけないのじゃなかろうか、こういったことが大きな課題じゃないのだろうか、このように私率直に思います。こういうことに対しまして、通産省の御見解を伺いたいと思います。
そこで、明確に申し上げますと、牛肉の国際的貿易市場はお米よりも狭いと言っているんです。そうでしょう。「世界の牛肉需給は、量・価格の面で不安定で、長期的にはひっ迫基調にある。」、こう述べているんです。だから、確かに短期的にとは言ってないです。しかし長期とはいつかということになると、ビーフサイクルですから七年とかなっていくわけですよね。
これは私も考え方としてそういうことは――ただ、長年の国際的貿易慣行の中で円建てというものでやるということについては、おのずから限られた分野ではございますけれども、逐次広げていくという努力はしなきゃいかぬと私もかねてから思っておるわけであります。 それから、やたらとニューヨークにしろホノルルにしろ、ビルを日本人が所有権を取得する。
本法案の提案の背景に、国際的貿易摩擦というものを解消し、改善していこうということがその背景にあるとすれば、日本が外国から指摘されている高い関税というものを引き下げると同時に、公正な国際競争を阻害している日本が著しく低い水準にある関税が、一体現状でいいのかどうかにも当然見直しの手が差し伸べられて妥当ではないか、こう思うわけでございます。いかがでございますか。
国際的貿易自由化時代の今日、国の対処方にも種々ネックはございましょうが、御案内のとおり、わが本場大島つむぎは、韓国や中国では一反の需要もない日本人独特の民族衣装でございます。
トウモロコシやコウリャン等は、残念ながら国内生産によって達成する現実的可能性を持たないということからでございますが、そこで、先生から、国際的な需要の増加なり国際世論の問題というような多方面からの御批判がしばしばございました輸入の問題につきましては、今後、ＦＡＯにいたしましても、アメリカ農務省にいたしましても、穀物の国際的貿易量はなお増加する見通しである。
また、貿易大学校は、将来本科のほか、セミナーコース、語学研修コース等の設置が予定されておるのでありまして、全国各地から参集する受講者を国際的貿易人に育成するための中核機関として、まさにセンターの名に値するものであります。したがいまして、貿易大学校にかわるものとして、貿易研修センターという名称が実体を的確に表現する最も適切なものであると考えるわけでございます。 以上が修正案の趣旨でございます。
今日ヨーロッパの諸国の貿易取引でも、ＬＴ貿易、すなわち売り掛けで物を売るということは、国内の商売でも、国際的貿易でも、これは商売の手段になっているんですよ。そのときに、これこそ私は政治的圧力を加えているものだと思うのです。だから、延べ払いのワクをこの際広げるべきである、このように思うわけでありますが、いかがですか。
労働者の国際的連帯性から見ても、また、国際的貿易の競争の条件を平等化する上からも、労使ともども、今、世界各国が最も関心を寄せておる法律であります。それがためにも、日本の法律は、戦争の贖罪を兼ねて、世界の平和勢力の信頼をかちとるためにも、あくまでも国際的条件を満たす進歩的法律でなければならないのであります。
○佐々木（更）委員 対日援助物資が精神的な債務だという御答弁のようですが、一体精神的な債務と法律的の債務、国際的貿易勘定といいますか、そういうものの債務関係の性格の差異がどういうところにあつてそういう御答弁をなさるのか。この精神的債務と法律的債務の性格の差異を御説明願います。
国際的貿易の問題は、商社はお話の通りに一億か一億五千万円の資本金で、月に七、八十億、百億の取引をするというような実情であつたのであります。
日本経済の自主性を高めるために必要なる要件は、長年にわたつて封鎖せられて来たところの国際的貿易の復活であり、わが国の産業機構と国内資源とを基準としたところの輸出入貿易の振興が国家経済の重要課題であることは、首相や蔵相の演説の中にも明らかにしておるのであります。