1954-05-19 第19回国会 衆議院 労働委員会 第24号 国際経済は、民主主義的共通性に立脚して、国内的社会正義と国際的社会正義が、表裏一体となることを必要としているのであります。この体制を整えないで国際市場に臨むことは許されません。しかも依然二十五年前の特殊事情を口実にして、最低賃金制度の実施を遷延せんか、それは国際市場から孤立化し、貿易の道を遮断し、日本経済を破局に追い込む結果となるのであります。 井堀繁雄