2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
このほか、法務省といたしましては、日本企業の海外展開を支援するとともに、国際的法曹人材の活躍にも資する観点から、毎年、東南アジア諸国に法曹有資格者である弁護士を派遣しまして、現地の法律の運用や法的問題の実情などの調査を行い、その結果を公表するなどの取組も進めているところでございます。
このほか、法務省といたしましては、日本企業の海外展開を支援するとともに、国際的法曹人材の活躍にも資する観点から、毎年、東南アジア諸国に法曹有資格者である弁護士を派遣しまして、現地の法律の運用や法的問題の実情などの調査を行い、その結果を公表するなどの取組も進めているところでございます。
また、この法曹養成課程にある者各自の自己研さんや経験の蓄積等を行っていくことも重要であると考えておりますが、法務省としては、日本企業の海外展開を支援し、国際的法曹人材の活躍にも資する観点から、東南アジア諸国に法曹あるいは弁護士を派遣し、現地の法律の運用や法的問題の実情等の調査を行い、その結果を公表するなどしているところであります。