1997-06-03 第140回国会 参議院 商工委員会 第15号
それから第二番目は、国際的法制度とのハーモナイゼーションということで、海外の持ち株会社形態をとっている外国企業が国内で事業展開をしている場合に、やはり本社と同様日本では持ち株会社形態をさせてほしいという希望が出ているわけでございます。 それから第三番目に、合併をする場合に、これは直ちに合併すればいいわけでございますが、それぞれもとの企業には別の風土、人事いろいろなものがあるわけでございます。
それから第二番目は、国際的法制度とのハーモナイゼーションということで、海外の持ち株会社形態をとっている外国企業が国内で事業展開をしている場合に、やはり本社と同様日本では持ち株会社形態をさせてほしいという希望が出ているわけでございます。 それから第三番目に、合併をする場合に、これは直ちに合併すればいいわけでございますが、それぞれもとの企業には別の風土、人事いろいろなものがあるわけでございます。
私、この間いただいた資料、これはヒアリングのときにいただいたんですが、一つには多国籍化に対応した効率的企業組織の実現と円滑な人事・労務管理の実現、二番目に国際的法制度とのハーモナイゼーション、三番目に組織・人事面での摩擦を回避した企業統合とあるんですね。どれを見ても今のままでもできるんです、純粋持ち株会社をつくらなくたって。この辺がちょっとよくわからないんですね。
四番目に、国際的法制度との八ーモナイゼーションが図られることにより、外国企業にとって最も得意な経営ノウハウを活用するための持ち株会社形態での対日投資が促進する等であります。 我が国経済の活性化のため、また経済構造改革を円滑に進めていくためにも、持ち株会社制度の解禁に全力を挙げていただきたいと思います。これについての委員長の御所見をお願いいたします。