2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
ただ、しかしながら、世界に目を向けた場合、ＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがＩＣＴ市場を席巻し、現在もなおその国際的影響力を増し続け、支配的な状況となっています。
ただ、しかしながら、世界に目を向けた場合、ＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがＩＣＴ市場を席巻し、現在もなおその国際的影響力を増し続け、支配的な状況となっています。
それでは、アジア太平洋を越えたより広い領域、エクストラリージョンの諸課題への日本の対処とその日米関係への影響を考えると、そこでの日本の積極的な貢献は日本の国際的影響力の増大に資し、日米関係の深化にもつながり、ひいては二十一世紀の日本の国家戦略において重要な位置を占めることになりましょう。
であろうが、今、日本は安保理に入ってないわけでありますが、そういう社会でやっぱり言いたいことを言うんならやることやってこいよと、こういう感じは人間社会どこでもあるわけでありますから、やはり世界の国が、ほとんど主要国がアフガニスタンのテロとの戦いに参加している中で、それは主要国の一つである日本がたった一つ、自衛隊を出してやっていたたった一つの仕事である海上補給活動から撤退したということは、それは日本の国際的影響力
敗戦国であり社会更生中であるとき、あるいは貧乏な国際的影響力を持ち得ない存在であるときには国際的な安全保障への貢献ということは余り問われない。
欧米ではかえって引き上げる方向にあるというふうに承知しておりますが、量を減らすのであれば、質を高めなければ日本の国際的影響力は相対的に落ちるというふうに考えられるわけですが、この点についての戦略というようなものをお聞かせ願えたらと思います。
大変な意欲とそして目標は示されておりますが、日本の全体的なあり方、日本の体質がおのずとにじみ出るもの、それこそが日本の国際的影響力を形成するものであり、真の外交の理念ではないかなと思うのでありますが、その。いわば政治姿勢の基本をなす理念とでもいうべきものをどういうぐあいに総理はお考えになっておるか、お伺いをいたします。
つまりアメリカは二十世紀以来世界の舞台にあらわれまして、そして十九世紀の間におけるモンロー・ドクトリンというようなことで象徴されるような新大陸の中だけの発展ということを中心にしてきた存在であったものが、第二次大戦後は世界に対して影響力を振るう、つまり世界をいわば国際化するということで、国連の機構あるいはＮＡＴＯの機構、その他さまざまな条約機構並びに二国間協定を通じまして、二国間の条約を通じての国際的影響力
今日、相対的には米ソの国際的影響力というものは低下をいたしまして、日本であるとか、あるいはイギリス、ドイツ、フランス、そういったところが戦後復興の中から大きく力を増してきておるということはございますけれども、やはり依然として国際政治の舞台では米ソ首脳の果たすべき役割というものは極めて大きいという点で、あすから二日間行われますマルタ沖における米ソ首脳会談というものにも大きな期待を寄せておるわけであります
なお、この国際日本文化研究センターは、御案内のとおり、近年日本の国際的影響力が増大したこと等に伴いまして、日本に対する世界各国からの関心が非常に高まってきております。
大体、主要分担諸国から日本は非常に強く言われて、日本が二十単位の選択をしていることは適切と言えない、日本の国力、電気通信分野における国際的影響力にかんがみて高い等級を選択すべきだ。強い要求があって日本としては今回三十になったといういきさつが書いてありますよ。
有名なパーキンソンの法則は一〇％がいい、やむを得ないときは二〇％だ、三〇％を超えたら国際的影響力が減退すると、こう言っているんです。三六％という数字を挙げていますが、三六％になると、戦争は別だけれども、平時としてはこれはもう破滅的であるという言葉を使っていますね。だから、例えば今のアメリカが大体三〇を超えていますが、ヨーロッパあたりは五〇とか六〇でしょう。
歴史の趨勢として、あそこに集まっている国々がお互い非同盟中立というような旗のもとに集まって趣旨を鮮明にして国際的影響力を持っていくという、そういう積極的な意味もあるでしょう。いろいろな理由でそれはできていると思いますが、日本は軍事的にそれらの問題について貢献したり、協力することはできません、このことははっきり申し上げてまいりました。
ところがアメリカにチチュウカイミバエができて、これは潰瘍どころの騒ぎじゃないでしょう、チチュウカイミバエの持っておる国際的影響力というものは。そうしてあれだけ問題になっておるのに、なお日本の植物防疫官は向こうで立会するわけでもないし、向こうの政府が証明した証明書を持ってくれば通常の検査で通します、こういうやり方をとっておるのでしょう。これはどう考えたって国民的に納得されませんよ。
私はもう一度聞きますが、いま話があったように、やっぱりパレスチナ問題といういわば民族国家の問題なのか、あるいはイランの革命を端緒とするイスラム世界内部の緊張の問題なのか、あるいはアメリカの国際的影響力の後退に伴うソ連の伸長という東西問題なのか、このことを改めて聞きたい。
○山崎（敏）政府委員 中南米の重要性につきましては、先生も十分御認識いただいていることと存じますが、改めてちょっと申し上げますと、中南米にはすでに二十九の独立国がありまして、近年独自の政治体制の確立等、経済社会開発のための努力を通じて政治的、経済的にもその国際的影響力は非常に大きくなってきております。
近年、独自の政治体制の確立と経済社会開発のための努力を通じまして政治的、経済的にその国際的影響力を増大させつつございます。また、これら中南米諸国は、北米地域とは歴史的、文化的に国情を異にいたしておりまして、相互に連帯意識が強く、国際的に一つのグループを形成していることから、わが国といたしましても、おのずから北米地域に対するものとは違った外交施策を行う必要が痛感されてきた次第でございます。
やむを得ないときは二〇％までだが、三〇％になるとアメリカのように国際的影響力が減退する、三七％にもなればイギリスのように平時としては致命傷ともなる、こういうふうに書いております。 また大蔵省は、国も企業も赤字なのに家計だけが黒字である、したがってそれを使わせてもらう以外には方法はない、こういうふうにおっしゃっていますが、確かに家計は黒字で貯蓄があります。
それからもう一つは、わが国のような大きな国際的影響力を持っておる国が、金廃貨になるということは国祭的な取り決めでございまして、これは新協定ができたというので軽々に動くということは大変な影響を持つわけでございまして、また、金市場に与える影響、マーケットは狭いわけでございますから、これは大変な問題を起こすわけでございます。
○上田委員 かつてのあのアメリカがいま円高と言われるような状況の中で、やはりアメリカ自身がかつてに比べるならば、国際的影響力、政治的な影響力も含めて、経済的にも含めて、非常にかげりを見せているということ自身、やはりいい例じゃないか。
また、もう一つちょっと加わりますけれども、必ずしも核兵器ばかりでなく、また中共の核武装があるなしにかかわらず、中共のいわゆる人民解放闘争方式による国際的影響力の拡大について、一体どういう日米共通の評価を、どういうバリュエーションを基本としておるものであるか、これが一つです。