2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
第二ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的場で喚起するか否かを決定する。そして三番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき、こういうことを述べているわけです。 この翌年にこの琉球新報の記事なんですね。私は、何かこう、全く無関係とは思えないわけです。
第二ステップは、中国政府として正式に立場を変更して、琉球問題を国際的場で喚起するか否かを決定する。そして三番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき、こういうことを述べているわけです。 この翌年にこの琉球新報の記事なんですね。私は、何かこう、全く無関係とは思えないわけです。
今大臣のお話もございましたけれども、閣僚、なかんずく通産大臣の国際的場での役割、活動の必要性は今後非常に大きくなっている、大きなものがあると私どもも考えております。 先週十四日に、当院では平成七年度の第三次補正予算を決めるという重要な日でございました。通産大臣はこれを欠席して、三月一日、二日の例のアジア欧州会合に向けたアジア側経済閣僚会議に出席をされたわけであります。
○嶌田説明員 先生お尋ねの、まず日ソ共同声明におきます今後の日本漁船の操業の確保等の問題でございますけれども、先般の日ソ共同声明におきましては、これまでの日ソ間の漁業分野におきます協力の積み重ねを踏まえまして、このような協力を相互利益に資する形で一層発展させていくということでいろいろ決めてございますが、要は、世界の二大水産国として海洋生物資源の保存と合理的利用に関しまして今後国際的場で協調し ていこうという
しかし、人類というものは核を持ったが、これは二度と使ってはならない、地球の汚染であり、人類の死滅である、こういう意味から、被爆国である日本は核の問題に対しては国際的場で大いに発言をし、平和に貢献をしたい、こう述べておるわけです。