2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
まさにそういった危機を迎えている部分でありますけれども、国際的分業がどんどん進んでいき、いろんなグローバル化になったときに、この中小企業の雇用を守り、また日本の経済の発展を守るにはどういう理念を持って進めばいいかという部分について御示唆をいただければと思います。
まさにそういった危機を迎えている部分でありますけれども、国際的分業がどんどん進んでいき、いろんなグローバル化になったときに、この中小企業の雇用を守り、また日本の経済の発展を守るにはどういう理念を持って進めばいいかという部分について御示唆をいただければと思います。
昨年通産省が調査されたというデータを見ますと、海外展開戦略に係る企業調査によりますと、五年間で百二十四万人の雇用が日本では減少するのではないか、貿易収支については三・七兆円の黒字が減少するのではないか、こういうことが予測されておるということでございますが、国際的分業の展開は必然とも言われることでありますから、それ自体を云々するわけではありません。
ただ私は、前にも、午前中にもお話を申し上げましたけれども、日本で何でも物をつくってしまって、そしてそれを国外へ輸出するという形のものから、一つの国際分業というものを考えて、日本でつくるものと諸外国でつくっていただいてそれを輸入するという形の国内の産業構造の調整、そして国際的な分業、特に周辺地域との国際的分業について、私は実は経済企画庁長官をかつてやりまして、構造調整政策を企画してそれの実行の責任者であったわけでございますが
また、ある面で申し上げますと、我が国の穀物自給率を具体的に挙げまして、これで米は自給方針を貫く、しかし、国際的分業というか国際的性格をわきまえて、麦とかトウモロコシとか大豆というものは国内消費の七〇％ないしは九〇％のものを輸入しておるということはもう国際的に協力しておるのだ、それから、米その他我が国でも厳しい生産制限をして需給調整をやっておるわけですが、それらを国の助成によって輸出はしないのだ、いわゆる
そうしてまた、私は、このいわゆる素材産業というものをこのまま放置しておいた場合を考えるとき、あながちいわゆる開発途上国からの追い上げによって国際的分業の外枠に出ていく性格のものではないではないか、こういう感じを持っております。
まず、その調査計画の実施に当たっては、もとより国際的協力を得て国際的分業というような形で実施していかなければ、言うならば国際的な立場からはロスも多いと思われますし、早急な調査もむずかしいのではないか。 ですから私がお尋ねしたいことは、国としてこうした国際的な協力を推進していく考えがあるのかどうかというのが一つです。どうでしょうか。
白書は今後の課題として、第一に福祉型経済の展開、第二に国際的分業の進展、第三にサービス経済化の進展、第四に需要構造の変化に対応する個々の業者の付加価値を高めることを強調しているが、中小企業の中でも、全体の八〇％は、工業の場合、従業員二十人以下、商業、サービス業の場合、従業員五人以下の小規模零細企業で占められており、こうした小規模零細企業対策に十分な配慮がなされなければ、真に国民福祉型を目指した中小企業政策
中小企業も高度成長の時代には大分潤った面もありましたけれども、今後は安定成長に移行して、また国際的分業を進展するなど、環境は厳しくなるものと予測されます。
そうすると、タピオカを買えば、もうすぐでん粉問題でもって競合すると、こういう問題がありまして、そういう国際的分業、南北問題の解決という問題もありますから、国際的に十分見ながら、国際協調、ひんしゅくを受けないような状態をまず考える。そうしてそれでも結局、無限大ではない国際収支の中で日本人の食生活を安定せしむるということから、日本の長期的展望に立った飼料その他、品目別に計画を立てていきたい。
何でもかんでも全部日本の国内でまかなうということは不可能に近いわけでありますし、南北問題の解決のために、やはり国際的分業ということも平和のためにはあるわけでございますので、それらを調整しながら、食糧の確保に遺憾なきを期してまいりたい、こう考えるわけでございます。（拍手） —————————————
そうなってまいりますと、この中小企業の国際的分業化ということが必要なのかどうか、必要であるとするならば、これを進めていこうとするお考え方があるのかどうか、また、必要とされる理由はどういったことなのか。それらの点に対して大臣の見解を伺ってみたいと思います。
私は、国際的分業は当てにならぬと思う。私は国内において、大豆といえば一二％の自給率、こんなことじゃどうにもならぬ、少なくとも三分の一あるいは半分を自給するというような、そういう考えのもとに立っておれば、こういう問題もそんな緊急な問題じゃなしに解決できるわけです。それを一二％くらいの自給率、とにかく自給もできないような状態。
だから、国際的分業という方向に進んでおりますし、ですから、安定的な需要をはかって、その上で最低限備蓄というような意味でも、どんな場合でも、日本で国内産の大豆というものは何カ月か、これは一年間も二年間もなくなるという問題じゃないのですから、ちょうどいまアメリカが輸出禁止したということでもって、いま八月一ぱいはある、ところが九月一ぱいだけがどうなるかということなんです。そういう問題である。
それで、これから国際的分業が始まるとすると、一次産業というものはどうしても、とても二毛作、三毛作やるようなところのものと——雑穀などはこれは十億ドル以上も輸入してるわけですが、こういう飼料とか、雑穀などは日本はもう気候、地形、地勢上の制約があって、これは日本ではなかなかやれない、こういうものもありますので、どう考えてみてもやっぱり二次産業比率がもう一〇％ぐらいふえざるを得ない。
けれども、全体として重点の置き方が個別企業の生産性向上と申しますか、国際競争力を強化するためにもっと省力化を進めなければならぬ、それに対して国家としてできるだけの助成をするというような趣旨が多く出ておりまして、その他の点につきましてはコンバーターを中心とした体制をつくれとかあるいは国際的分業についても用意をしろとかいろいろなことが書いてございますけれども、重点は何といいましても企業の近代化投資、設備投資
たまたま特恵の製品に当たったものであって、特定事業として指定されれば、その対象になるのでございましょうけれども、高級化をはからなければならぬ、すなわち、先ほど国際的分業の垂直化という話が出ましたけれども、これはあまり声を大にして言うと、たいへんいろいろな問題に波及すると思うので、私はそういうことばを使いたくありません。
そういう意味における、いわば軽工業品等の分野における国際的分業化あるいは再編成という一つの展望を切り開いてくることになるのではないか、こういう面についてどう一体受けとめられておるのか。
あとで御質問申し上げますが、そうした点をおそれまして、日本の繊維産業は、いわゆる国際的分業の中に立ち、日本の繊維産業の生きるべき道というものを十分検討した上に立って、昭和四十二年に特繊法が制定をされまして、そうしてそれがいま施行の過程で、各業種ともに努力をいたしておるわけであります。
あるいは一面に国際的分業というようなことも申しております。国それぞれが、やはり国際的分業でいこうじゃないか。しかし、国際的分業だと申しましたからって、私どもは、政治を担当する、あるいはまかせられるというそういう意味からは、自分の国の産業を犠牲にしてまで国際分業、それに走ることは間違いだと思う。やはり自主的なもの、そうして自分たちの身につながるもの、それがまず第一に考えられる。
○国務大臣（赤城宗徳君） なお、事務当局から御指摘の点につきましてはお答えをいたしたいと思いますが、私は、やっぱり大きな体系からいえば、農業も一つの国際的分業というような形にだんだんいくのじゃないかと、こう思います。
同友会の意見の中にも、国際的な分業といいますか、農業とほかとの分業でなく、農業そのものに対しましても、一次産品の輸入問題などもありまするので、ものによっては、国際的分業の線に沿うて完全自給をしなくてもいいものがありはしないかということを示唆しているんじゃないか、こう思います。