2016-05-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第14号
世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど自由度の高い新制度の創設については、文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。
世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど自由度の高い新制度の創設については、文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。
しかしながら、国際的には競争環境が極めて厳しい状態になっておりまして、我が国の国際的優位性というものは極めて危ういと言わざるを得ません。 それから、これまでの成果というものが必ずしも社会的課題につながっていない、あるいはイノベーションの創出につながりにくい、こういう状況もあります。 これらを十分に見据えて第四期の基本計画策定に向かわなければならないという認識であります。
日本経済の国際的優位性の維持強化というのは、資源の乏しい我が国にありましては、科学技術、生産技術の発展、これが国際競争力の源泉でございます。同時に、技術開発による新産業の創出、これが新しい雇用の受皿になると、このように考えます。したがいまして、先進技術の研究開発とその産業化を促進するための継続的な投資、高コスト構造の是正、自由貿易体制の強化、これが肝要でなかろうかと考えております。
日米ハイテク戦争と言われる中で、一部の先端技術におくれをとった米国は、この分野における国際的優位性を守り抜くための戦略として、我が国の競争産業たたきを繰り返してまいりました。そこにタイミングよく起こったのが東芝機械事件であり、これをスケープゴートとしてフルに利用し、東芝グループ全体にまで問題を広げ、安全保障を盾に制裁をもくろんできたのが今回の事件の 本質であります。