2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
延期の議論の過程では、延期した場合に日本の国際的信認に傷がつくのではないかという主張がなされました。 実際に延期によってそのような評価になっているのか、国債に対する評価を含めた、特に外国からの視点についてお伺いしたいと思います。
延期の議論の過程では、延期した場合に日本の国際的信認に傷がつくのではないかという主張がなされました。 実際に延期によってそのような評価になっているのか、国債に対する評価を含めた、特に外国からの視点についてお伺いしたいと思います。
こういったいろいろな進言があることに対して、国際的な信認ということの解釈として、財務大臣として、世界経済の動向を見ながら延期することも国際的信認の範疇に入ってくるんだということなのか、やはりあくまでも消費税はしっかり上げて信認を確保していくことが王道なのか、このあたりの整理をちょっといただければと思います。
残る論点として三つ書いてございますが、人材の育成とか国際的信認の確立はここに書いてあるとおりなんですけれども、一番上の司法的機能を持たせるべきなのかどうなのかという問題があります。 大飯のこの前の福井地裁の判決に見られますように、こういった差しとめ訴訟で人格権に基づく判断をする場合には高度な専門技術的な知識は必要ないというふうにみずから判決文で書いてあるわけであります。
日本経済復興のため、原発事故の原因究明の目的は国際的信認のためと大上段に構え、被災地はまるで新生日本のための実験場ではないですか。多くの被災者が生活再建のスケジュールが立たずに、すなわちこれからの人生の見通しが立たずに絶望している中で、どうして希望が見出せますでしょうか。被災者は復興の手段として利用されるだけですか。復興の主役は被災者自身ではないのですか。
また、国際金融市場の重要な品ぞろえの一つでございますオフショア市場の基盤が失われまして、金融資本市場の競争力強化を目指す我が国の国際的信認が失墜するおそれもあると考えております。
先ほどから繰り返し申していますように、あの状況のもとでは、戦後日本が国際的信認を回復して船出ができるために必要、そういう状況への配慮というのが強く出ているわけですね。顕教と密教の使い分けということがそこから出てきたと私は理解するわけであります。
○小渕内閣総理大臣 一遍にと言われましても、総括といいますか、常にこの金融二法に基づいて、あのときの日本の金融システムリスク、いかに国際的信認をかち得ていくかというためのことを、先ほど委員長からも御答弁いたしましたが、本当に、与野党ともに力を合わせてそういう法律をつくったわけでございますので、しからば、その法律に基づいてどのような対応を金融監督庁並びに金融再生委員会としていたしておるかということについては
御案内のように、内閣ができましたときに、日本の金融システムが危機的な状況であり、国際的信認が得られないという中で、これはまさに各党各会派の御協力をいただきまして金融二法を成立することができたということは、やっぱりこれは国会の御良識と考えて、それを前提にして政策をスタートさせることができたということはまことに幸いだったというふうに思っております。
この問題について総理に伺いたいのですが、総理は本会議の答弁で、銀行の預金保険料負担は、金融機関の置かれている状況、国際的信認との関係にも留意し検討する、こうお述べになりました。 そこで、伺いたいのですが、どういう方向で検討するのですか、銀行業界に負担増を求める御意思がおありですか、総理に伺いたい。総理の答弁ですから、総理、どうぞ。
いずれにいたしましても、平成十年度末までに検討される保険料負担、我が国の金融機関の置かれている状況、国際的信認との関係などにも配慮しながら検討していくべきものと考えております。
それから、先ほどの御発言の中で、国際的信認に水を差すとか何かおっしゃいましたけれども、私はそういうことを言っているわけではありませんので、いろいろな御議論があることは、それは聞いておりますけれどもということで、私がそういうことを言ってはおらないということ。 それから、金融機関の間の相互扶助という考え方、じゃ、これが全く今ないのかということではないと思いますね。
そういったときに、七倍に引き上げ相当な重い負担、国際的に見てもかなり、国際的信認からいってもぎりぎりとも言える負担というものを今負わせているわけでございます。一方で、種々のリストラあるいは不良債権処理を一生懸命やらせているということでございます。 ただ、これは保険料を見直さないということを言っているわけではありません。それは十年度末までに諸状況を判断し適切に見直すということになっております。
それから、大蔵省は円の国際化については非常に慎重でいらっしゃいますが、円の国際化等についてももっと大胆に、着々やっていらっしゃると思いますけれども、おやりになることが円の国際的信認の道ではないか。例えば、各国が保有している外貨にしても、その中における円の比率は非常に低いわけですね、マルクの半分もないわけですから。そこらの点はどうお考えですか。
しょせん、国際的な通貨の価値というものは多角的にやはり決まっていくというふうに考えられるわけですから、いずれ円高が一層強まれば、それは必ずまたマルクにはね返り、それがまたドルの国際的信認を落とすということにつながっていくのじゃないかと思うわけでありまして、そういう点で、まず何よりも、マルクを買い支えるということと同時に、肝心かなめのドルの威信回復にアメリカがどのような手を打つべきなのかということが非常
何もアメリカのためではないのですが、しかし、アメリカの打ち続く巨額かつ持続的な国際収支の赤字、そしてドルの国際的信認がなくなっているということ、それを何とかドル防衛のために、これが使われないというおそれがないかというと、それは大いにあるというふうに考えられるわけでございます。したがって、制度的にはこれは十分前向きに考えていいものだと思います。