1952-04-26 第13回国会 衆議院 法務委員会 第43号
これは、本問題は重なる国内問題にとどまらず、自由、共産の二大陣営の対立という逼迫せる世界情勢と一連の関係にある国際的侵略の素質を有する破壞活動のあることを肯定されたものと思われます。
これは、本問題は重なる国内問題にとどまらず、自由、共産の二大陣営の対立という逼迫せる世界情勢と一連の関係にある国際的侵略の素質を有する破壞活動のあることを肯定されたものと思われます。
○佐竹(晴)委員 国際的侵略から来る不安については、後日とおつしやいますから、他日を期して承ることにいたしましよう。 この法案の提案理由には「平和條約の効力の発生後の事態にかんがみ、」とございますが、條約の効力発生前と発生後との間に、治安の実情にいかなる変化を生じ、またその取締り法規にどのような相違を来すものであるか。この問題を明らかにされたいと思います。
即ち琉球に要求されておりまする国際的侵略の防衛というものを国内の治安の防衛と引つつけて米国の日本駐兵の中にも織込んで、その目的を安保條約の中で認めておる。そうだといたしまするならば、琉球の信託統治というものはこれは不必要になつて來る。日本全体、琉球も含めて日本全体を基地としても一向差支えない。何故にあそこだけ特別に信託統治とする必要があるかどうかということをアメリカ側にお尋ねをしたい点であります。