2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
現在、独占禁止法違反事件のうち、国際的事案に対してどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
現在、独占禁止法違反事件のうち、国際的事案に対してどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣(中井洽君) 御指摘ございましたように、弁護士業務を取り巻く国際的な変化、あるいは国際的事案の増大、こういったものに絶えず注視をしながらこれからも外国弁護士受け入れ制度のあり方というものを研究していかなきゃならないと考えております。
アメリカの司法制度も、そもそも五十州という州において管轄されているということから、非常に州によって差異がございまして、一概に申し上げることはなかなか困難でございますが、今回、あるいは、この問題に関連いたしまして米側が提起をしてきたいわゆる渉外事務と申しますか、国際的事案に関心を持っている米側の事業者の観点の調査というものは、我々もしております。