2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今度、Ｇ20の大臣会合では、このデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストのコンセプトについて各国大臣の賛同を得たいと思いますし、ＷＴＯのルールづくりについても議論を深めたいと思いますし、また、Ｇ20大阪サミットの際には、まさにＷＴＯのデジタル貿易の国際的ルールづくりに向けた大阪トラックの開始ということに踏み込んでいきたいというふうに思っております。
今度、Ｇ20の大臣会合では、このデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストのコンセプトについて各国大臣の賛同を得たいと思いますし、ＷＴＯのルールづくりについても議論を深めたいと思いますし、また、Ｇ20大阪サミットの際には、まさにＷＴＯのデジタル貿易の国際的ルールづくりに向けた大阪トラックの開始ということに踏み込んでいきたいというふうに思っております。
日本は戦後、国際条約とか国際的ルールづくりについて、余りにも今まで受け身であったと言わざるを得ないと思うんです。一回つくってみて、やってみて、おかしいということがあればクレームをつけることができるはずなんですが、戦後一度も国連に対して修正動議を出したことがないんです。
地球温暖化対策については、森林等が二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たしていることから、吸収源に係る国際的ルールづくり等を連携して推進しております。 また、鳥獣被害対策につきましても、農水省と環境省とが共同議長となって関係省庁連絡会議を開催するなど、一丸となって取り組む体制を整えているところでございます。
今まで、国際条約や国際的ルールづくりについて、日本は余りにも受け身であったのではないかというふうに感じております。これは、本当は、先ほどもおっしゃいましたが、それに合わせて一旦国内法をつくって、やってみて、おかしければ、それに対して、例えば国連に対してなり、クレームをつけることができるはずなんです。しかし、戦後一度も国連などに対して日本は修正動議を出したことがないんです。
国際的視点を欠いた物づくり、国際的ルールづくりの場での日本の不在、過剰な規制による行政の効率低下などが大きな問題です。日本の空港や港湾の国際的地位が低下しており、ハブ空港、ハブ港湾の地位が他のアジア諸国に奪われておりますが、これなどその典型例です。 菅総理は、日本のガラパゴス化に対する危機感を私と共有しますか。もし共有するのならば、具体的にどのような対策を取るおつもりでしょうか。
そこで、四人の参考人の方に御質問なんですけれども、今私は、低炭素社会や温暖化に対する国際的ルールづくりが日本がもっともっと積極的に行わなければならないと思っています、今が決して消極的とかいうわけではないんですけれども。例えば、排出量取引についてＩＣＡＰで行われていますけれども、このようなルールづくりにもっと積極的に行動することが日本のためになると考えています。
さて、今日、グローバル化が進展するとともに、地球温暖化問題など人類共通の課題で国際的ルールづくり等の取り組みが一層求められているときだけに、この在外公館の果たすべき役割はいよいよ重要になっていると私は感じております。
具体的内容といたしましては、世界におきまして約八億人の栄養不足人口の解消に向けて各国がお互いに努力することなど、食料安全保障の重要性、また農業の多面的機能の重要性、さらに林野・水産分野につきましては、人類が資源を持続的に利用すること、またこれを貿易ルールに生かしていくこと、ＦＡＯが他の国際機関などとの連携の強化や国際的ルールづくりに重点を置くことなどを訴えてきたところでございます。
近年、世界経済の相互依存はますます深まっており、我が国自身の繁栄のためにも、我が国は新たな国際的ルールづくりに積極的に参画し、世界経済の発展に一層貢献しなければなりません。十一月末にはシアトルにてＷＴＯ閣僚会議が開催されますが、貿易の一層の自由化とＷＴＯルールの強化のために、二〇〇〇年から始まる新たな包括的交渉に向けて、我が国としても全力を尽くしてまいる所存であります。
近年、グローバリゼーションの進展によって世界は一種の運命共同体になり、世界経済の相互依存も深化している中、我が国としては、新たな国際的ルールづくりへの積極的な参画を通じて、世界経済の発展に向け一層貢献していく必要があります。 十一月末のシアトルでのＷＴＯ、世界貿易機関閣僚会議に向け、ＷＴＯローザンヌ非公式閣僚会議が開催され、私は深谷通産大臣とともに出席してまいりました。
そのような中、我が国としては、新たな国際的ルールづくりへの積極的な参加を通じて世界経済の発展に向け一層貢献していく必要があります。十一月末のシアトルでのＷＴＯ、世界貿易機関閣僚会議に向け、ＷＴＯローザンヌ非公式閣僚会合が開催され、私は深谷通産大臣とともに出席してまいりました。
したがいまして、プロフェッショナルスクールとして想定される分野といたしましては、国際社会の直面する新たな課題の解決と、公正な国際的ルールづくり等に積極的に参加し得る人材の育成が求められている、例えば、経営管理、法律実務、ファイナンス、国際開発・協力、公共政策、公衆衛生などの分野でその設置を期待しているところでございます。
この中での主要な議論は、特許期間とか特許対象とか、その辺のところは先ほどガットのところでちょっと申し上げましたけれども、こういった問題に加えまして、非常に大きな問題でいえば先願主義への統一の問題とか、それから日本との関係で非常に厳しい要請がございます例えば厳しい審査期間の設定とかいった非常に多岐にわたります内容になってございますけれども、いずれにしましても、特許制度の国際的ルールづくりということを目指
今後とも国際的ルールづくりに向けまして関係各国とともに積極的に貢献いたしまして、なかんずくちょうど五月ごろから十月ごろまでが国際会議の非常に多い場面でございますから、あらゆる場面でそれを生かしながら、これらの検討課題を十分に成果を上げるように努力してまいる所存でございますと同時に、決意の一端を述べさせていただきました。
このためにＷＩＰＯ、俗に世界知的所有権機関、こう申し上げておりますが、あるいはまたガットの場などで工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められるべきではないかという声も上がり、なおかつ、それは進行中でございます。
そのためにＷＩＰＯという世界知的所有権機関、先ほどこう申されておられましたが、あるいはまたガットの場でもって工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められてきているのではないか、このように思うわけでございます。
日本といたしましては、これらマルチの場における国際的ルールづくりが今後の国際経済の発展、貿易秩序の維持、技術開発の活性化の観点から必要不可欠であるという認識に基づきまして、世界第一の特許大国としての責任を果たすべく積極的に対応しておるところでございます。
ＶＡＮの問題その他を見ましても、高度情報社会を目指して各国が進んでおるわけでございますから、新しい国際的ルールづくりも必要になってきているわけであります。これには相当時間がかかります。したがって、できるだけ早目にその準備に入ろうというので、日本が主唱して努力してきたところでございます。