2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○柴田巧君 まあしかし、いろんなこれまでの答弁の中でも、国際環境というか安全保障上の変化があればいろんなことをまた考えていくということもありましたが、この十四条二の規定も、私は、場合によったらやっぱり援用していくことも考えておくべきではないかと改めて申し上げておきます。今日はこれ以上聞きませんが。 他方、我が国では、二国間投資協定や投資の章を含む経済連携協定を多くの国との間で締結をしております。
○柴田巧君 まあしかし、いろんなこれまでの答弁の中でも、国際環境というか安全保障上の変化があればいろんなことをまた考えていくということもありましたが、この十四条二の規定も、私は、場合によったらやっぱり援用していくことも考えておくべきではないかと改めて申し上げておきます。今日はこれ以上聞きませんが。 他方、我が国では、二国間投資協定や投資の章を含む経済連携協定を多くの国との間で締結をしております。
安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。 安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。
こういったふうに、国際環境は間違いなく変わってきている。そのための取組は外務省としてもまた外務大臣としてもしっかり進めている、このように思っております。
委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。
安全保障にとって重要な施設や土地の周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境からも国と国民を守るための世界的な常識です。この点について、大臣の見解を伺います。 今回の法案により、重要施設周辺の私権、私の権利が厳しく制限されるという意見がありますが、そうではないと考えます。 事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。
特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企業の脱炭素化の取組や投資を促進をしようという、いわゆる日本における地球温暖化の対策を更に加速をさせようという形の中での提案でございまして、改めて
どの国のものがいいとか悪いじゃなくて、やはり、ＩＴというのは、非常に、国際環境も一気に飛び越えるからこそ規制が利きにくいという世界でもあるわけですね。ですから、やはり、そういう意味でも、国産化に力を入れるということが必要だと私は考えております。 そこで、経産省にお伺いします。 国産のソフトウェア開発について、経産省の取組をお聞かせください。
時代や国際環境が変わってきているのに、変わらない方がおかしいです。変わると一時的に非難も受けるかもしれませんが、みんなが少しずつ変わっていくことで、左右の分断を埋めていくような一人一人が石になることができたら、憲法審査会のメンバーとして本望ではないかと思っておりますので、是非今後とも建設的な議論を進めていきたいと思います。 ありがとうございます。
私、国際交渉や国際環境の状況を見ていても、やはりそういう発想も必要だと思いますよ。世界の、国際社会の気候変動の分野の中で、エネルギーの電源ごとに何％と出している国ばかりではありません。アメリカなどはありませんよ、そういうことは。 日本が自由度と柔軟性を持って、国際社会の中でも不利益にならないような政策の立案をしていくには、単純な積み上げで日本は不利益の方が多いときもある。
今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○渡辺（周）委員 是非、台湾とは、一九七二年の様々な取決めも承知しています、ここまで政府関係者がなかなか行かれなかったこともありましたが、もうその国際環境が大きく変わってきました。
我が国にとって重要なことは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出することです。引き続き国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要があります。 とりわけ、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸です。今回の首脳会談でも一致したとおり、日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。
結果としてですね、大臣に伺いますが、今回の共同声明の結果として、この竹内元事務次官が言っているように、台湾問題において日本は全く、外交的に、あるいは国際環境、特に中国との関係ですが、中国との関係で全く違う状況に変わっている、結果として全くこれまでとは違う状況に変わっていっていると、そういう理解でよろしいのでしょうか。私はそうではないと思うんですが、いかがでしょうか。
いろいろな国際環境が変わった。朝鮮半島の情勢も変わっている。経済力も安全保障環境もみんな変わっている。あるいは、国内問題でも新たな課題が出てきている。 今の憲法の条項を、成文憲法ですから、英語で書いた日本国憲法、これは変わっていないんですよね。だから、今、日本が行っていることは、英語で書いた憲法と全然違うことをやっているわけですよ。成文憲法ですから、これはどういうことだ、日本はいいかげんだねと。
その上で、我が国が戦後一貫して平和国家としての歩みを続けてきた、これは事実でありまして、国連中心主義、そしてまた自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持といった基本的な立場守りつつ、国際情勢の変化に対応しながら地域及び国際の平和と安定に積極的に貢献をしてきたということでありまして、国際協調を模索するとか、様々な基本的なラインといいますか、方針変わっているわけではありませんが、当然国際環境
この新型コロナウイルス感染症が、我が国をめぐる国際環境、それから我が国の外交に与える影響、またＯＤＡ予算にどのように今後影響を与えていくか、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
今後の日本にとって望ましい国際環境の維持のためには、二国間で関係を調整するという線の発想のみならず、地域全体そして国際社会全体の秩序の在り方そのものを自らにとって望ましいものにするという面の発想が一層重要になってきているというふうに考えます。 これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
ＴＰＰ協定の大筋合意を受けて平成二十七年十一月にこの政策大綱が決定され、平成二十七年度に一回目の補正予算を措置したところですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ等、その後の国際環境等の変化に応じてその都度補正予算を措置する必要があったことから、結果として今回で六回目の補正予算の計上となったものです。
地政学的に複雑さを増す国際環境、デジタル技術による産業の激変、感染症、自然災害やセキュリティーへの脅威など、環境変化のスピードと規模は想像を超えるものがあります。人口減少と高齢化に向かう我が国で、公務員にはこうした変化の情報を常に幅広く鋭敏に収集、分析し、政治に対し正しい政策の選択肢を提言していく高い能力が求められます。このためには、民間の資源や能力を最大限に活用する必要もあります。
ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。 国際社会は、今、三つの大きな変化、課題に直面しています。 第一に、新型コロナの世界的な拡大がもたらす危機への対応です。第二に、これまで国際社会の平和と安定を支えてきた普遍的価値や国際秩序に対する挑戦です。そして第三に、気候変動を始めとする国際社会が直面する共通の課題等への対応です。
地政学的に複雑さを増す国際環境、デジタル技術による産業の激変、感染症、自然災害やセキュリティーへの脅威など、環境変化のスピードと規模は想像を超えるものがあります。人口減少と高齢化に向かう我が国で、公務員には、こうした変化の情報を常に幅広く、鋭敏に収集、分析し、政治に対し正しい政策の選択肢を提言していく、高い能力が求められます。 このためには、民間の資源や能力を最大限に活用する必要もあります。