2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 第27号
日本がこの条約に基づく共同の取組に参加できていないことは、国際的な薬物犯罪やテロ犯罪の計画準備が日本では規制を受けずに行われてしまう、言わば我が国が国際犯罪対策の抜け穴となってしまうということであり、極めて危険な状況である上、日本の国際的な威信にも関わる問題でもあります。 我が国は、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを開催いたします。
日本がこの条約に基づく共同の取組に参加できていないことは、国際的な薬物犯罪やテロ犯罪の計画準備が日本では規制を受けずに行われてしまう、言わば我が国が国際犯罪対策の抜け穴となってしまうということであり、極めて危険な状況である上、日本の国際的な威信にも関わる問題でもあります。 我が国は、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを開催いたします。
今述べてきたところで、既に若干の私の評価は述べておりますけれども、まとめますと、ここで挙げられている三つの制度は、犯罪被害者保護の充実という点、組織化された犯罪、これは国際犯罪とも密接にリンクしておりますが、組織犯罪及び国際犯罪対策として現在まさに要求されている制度であり、速やかな実現を期待するところでございます。
○高野博師君 外交の重点政策の中で、新たな脅威への対応の一つの柱が国際犯罪対策の強化ということで、刑事共助条約の実施・締結ということがうたわれておりますが、犯罪人引渡条約とか、あるいはこの刑事共助条約、今警察庁からお話のあった中国とかブラジルとか、あるいはほかの国ともこれを結んでいく必要があろうと思います。
そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、外務省の重点外交政策を拝見しますと、「国民に対する新たな脅威への対応」という項目の中で、「テロとの闘い」「軍縮・不拡散への取組」「国際犯罪対策の強化」ということがあって、「国際犯罪対策の強化」の中で「刑事共助条約の実施・締結」というふうになっておりますけれども、この刑事共助条約をどのように位置づけて、協定を締結する、この意義についてはどういうふうに考えていらっしゃるか
また、国際犯罪対策や海賊船対策、感染症対策等は、我が国の安全と利益にも直結するものでございます。 我が国の優れたソフトパワーを世界に伝授し、普及させていくことや、グローバル化時代における我が国の企業の競争力を確保することも重要であります。 このような認識の下に、次に、今、何のための海外経済協力かというタイトルの下で、我が国海外経済協力の目的について、要旨、次のとおり取りまとめました。
その中、政府内に設置されました国際組織犯罪等対策推進本部は、本年八月の二十九日、国際犯罪対策の今後の取り組みについて本部決定されたと承知しております。同本部決定において、法務省は、不法入国、不法滞在者対策の中で、出入国管理体制及び取り締まりの強化、装備資機材及び施設の充実、法令の整備を図るとされています。
さっき九七年の話が出ましたが、九七年は、兼元さんとおっしゃるんですか、ＩＣＰＯの総裁、これは日本から出ていらっしゃるわけでありますが、国連のアナン事務総長と会談して、ＩＣＰＯと国連が国際犯罪対策に関して相互に協力することを定める協定に署名をしたという、たまたまそういう年であったようでございますし、そのころのデンバー・サミットではテロ対策というものに先進国が協力しようじゃないかということが大いにうたわれておったときなんですね
○保利国務大臣 国際組織犯罪の件につきましては、世界各国、とりわけＧ８の各国も高い関心を持っておりまして、Ｇ８の国際犯罪対策上級専門家会合、いわゆるリヨン・グループというのを持っております。
そこで警察庁では、外務省と協調いたしまして、中国の警察機関との連携が重要であるという認識に立ちまして、実務レベルで各種情報交換を行っているほかに、昨年江沢民国家主席が来日された際には、総理との間において各種国際犯罪対策等の取り締まり面での協力を強化するということで意見が一致したというような状況にございます。
○原田（明）政府委員 今回のサミットにおきまして、ただいま御審議をいただいております三法案について具体的な説明までには至っていないと存じておりますが、これまでの数次のサミットと同様、今回のサミットにおきましても、国際犯罪対策が大変重要な課題として取り上げられて、この種の犯罪が市民及び社会に対する脅威となっているのみならず、さまざまな形での不法資金の投資、腐敗、制度の弱体化及び法の支配に対する信頼の喪失
○政府委員（筧榮一君） 国際犯罪の増加に伴いまして、これに対応するための経費でございまして、国内の体制といたしましては当局に国際犯罪対策室というものがございます。その関係の経費と、それからさらに旅費の関係では、捜査の必要があるときに外国へ出張いたします検察外国旅費というようなものもございます。
国際犯罪を防圧するためにいろいろなことが考えられるわけでございますが、私どもの方では刑事局に国際犯罪対策室というのがございまして、そこを中心にいろいろその解決に当たっておるところでございます。 高村委員御指摘のように、最近逃亡犯罪人の引き渡しあるいは仮拘禁というような事例も相次いております。
として痛感されましたのは、広く世界各国、その中でもわが国企業その他と関係を持ちます各国との不断の連携、それらの捜査当局などとの不断の連携が非常に必要であろう、また予算の面でも、たとえば従来は検察官が捜査のために外国へ出張する費目がないというような状況、これ一事で象徴されておるような状況があったわけでございますが、その後努力いたしまして検察外国旅費というものの立目も見ておりますし、また先刻御承知の国際犯罪対策室
したがいまして、国際犯罪対策室は外務省及び警察庁の国際刑事課と毎日のように緊密な連絡をとってやっておる次第でございます。
○宮崎正義君 法務省に今回新設されました国際犯罪対策室ですか、開設されて具体的にはどのような仕事をおやりになってきたか、またこれからおやりになろうとなさっているのか、御説明をひとつ願いたいと思います。
○橋本敦君 そういうことで、この国際犯罪対策室ですね、特定のこういう重大な国際的な事件が起こったときは機動性を持って——外務省を通じて情報をとっておるということになりますと、法務大臣も御経験があると思います、私も経験がありますけれども、なかなか来ないのです。また、クッション、クョションになるのですね。
それからもう一つ、これに関連をして、法務省の中で先ほど刑事局長からお話がありました国際犯罪対策室を設置して対処をされておるということですが、これは大体どういう活動を主眼として現在進められておりますか。機構的にあるいは人員的にはどの程度のものになっておりますか。
以上のような点から申しまして、今回の改正によりまして初めてわが国としても外国に対して相互主義の保証が可能となります結果、たとえば過激派が潜入しそうな外国に対しまして、あらかじめ外交ルートを通じてその者について仮拘禁の請求を行っておけば相手国の仮拘禁を期待することができるわけでございまして、国際犯罪対策として大きな前進であると考えるわけでございます。
この点につきましても、このたび予算の成立とともに刑事局に国際犯罪対策室ができまして、条約等の勉強その他につきましての機構とスタッフがそろいましたので、鋭意検討して、根回しのできたものから外務省とお話し合いをして、本当の意味の外交交渉に移す、こういうふうにしてまいりたいと思っておるところでございます。
ただ、相当程度ふえましても、御高承のとおり四月に本省刑事局の中にも国際犯罪対策室というものが設置されまして、この種の事例が仮にふえたとしても、それに適切に対応できるような体制を整備いたしておりますので、一言申し上げておきます。
しかし、やはりこの条約ができまして引き渡し犯罪の対象となりました以上は、できる限り逃走することによってその罪を免れしめることのないように、その点の国際協力を緊密にしていかなければならない、このように思っておりまして、法務省の刑事局にも、先般、国際犯罪対策室というものが設立されまして、警察庁、外務省などと緊密な協力をしてその間の体制の整備を図っていきたい、このように考えております。
増員として、国際犯罪対策室の新設等ということで事務官四名の増員を書いてあるくらいで、非常にわかりにくいのでございますが、この予算関係はどのようになっているのでございましょうか。
○伊藤（榮）政府委員 まず、人員の点と経費の点に分けて御説明申し上げますと、国際犯罪対策関係で増員がございましたのが、法務本省の職員増員四名のうちの三名がその分でございます。
○伊藤（榮）政府委員 何分検討の緒についたところでございますので、先ほど来申し上げております国際犯罪対策室を中心としまして、諸外国の司法共助、国際捜査共助の実態等を把握いたしまして、なるべくスピードを上げて研究をやっていきたい、こういうふうに思っております。
幸い五十三年度予算の成立を見ましたので、本月五日私ども刑事局に国際犯罪対策室というのを設けさせていただいております。早速活動を開始しておりますが、私どもとしてはここを中心として関係省庁と御連絡をとりながら国際協力の推進に努めていきたい、かように存じております。
というのは、統計的に申しましてどういうものをどの段階でどうとるかということの体制が整っていない段階でございますけれども、幸いに法務省刑事局にも国際犯罪対策室などが設けられまして、今後は関係各省と一層緊密な協力をして、こういう国際傷害事件の把握という体制を整えてまいりたい、このように考えております。
先生の仰せられました、各国にどういう者がいるかということについて調査をすべきではないか、調査を尽くすべきではないかという仰せはまことにごもっともでございまして、私どもの刑事局総務課にも幸い四月五日に国際犯罪対策室というものが発足いたしましたので、警察庁の国際刑事課、外務省その他の当局と密接に連携を保ちつつ、こういう事態の完全な把握、できるだけ確実な把握というものに今後とも努めてまいりたい、このように