2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
また、フランスで建設が進んでおります、二〇二五年の運転開始を目途としております国際熱核融合実験炉、これはＩＴＥＲと呼ぶそうですが、このＩＴＥＲはどのように我が国として捉えていらっしゃるんでしょうか。
また、フランスで建設が進んでおります、二〇二五年の運転開始を目途としております国際熱核融合実験炉、これはＩＴＥＲと呼ぶそうですが、このＩＴＥＲはどのように我が国として捉えていらっしゃるんでしょうか。
国際熱核融合実験炉計画の略でございます。
国際熱核融合実験炉の計画には百三十六億円増額の三百五億円。「もんじゅ」も、存続を前提に二十一億円増額の百九十五億円と。これ、一つ一つの施策がいいか悪いかというのはここで論じません。 しかし、就学支援金の加算、これに使うお金は二百五十億円から二百六十億円だってさっきから御答弁ありますね。
○副大臣（大久保勉君） いろいろな御指摘、御質問がございましたので、まず今回の御下問の国際熱核融合実験炉計画に関しましては、青森県と茨城県において、日欧の国際協力により核融合エネルギーの国際的な研究開発拠点を整備するものであり、平成十九年から一般会計で事業化されているところでございます。例えば、本事業においては平成二十三年度までに約二百七十億円を支出しているものと承知しております。
○竹谷とし子君 質問にはっきりとお答えいただけていないような気持ちがしておりますけれども、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思いますが、関連して、復興予算に計上された国際熱核融合実験炉計画の推進に必要な経費について伺います。 先ほど復興予算の査定の考え方、伺いました。
被災地の復興とは直接関係のない大企業に補助金が出される、あるいは違法な国民監視を続けている自衛隊の情報保全隊の器材購入費とか、あるいは諫早湾干拓事業の調査費だとか、それから内閣府のキャリア・アップ戦略に関する事業費とか、刑務所の職業訓練経費とか、あるいは反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策、核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉研究支援事業、それから原発輸出に向けた調査等委託費
○平野（達）国務大臣 委員からの御指摘を踏まえまして、この点については事務方に確認をさせたところ、いわゆるＩＴＥＲ計画、国際熱核融合実験炉、これについては復興特会ではなくて一般会計に計上されている、そういう報告がございましたし、当然そうあるべきだろうというふうに思います。
さらに、アフガニスタン支援経費や国際熱核融合実験炉研究開発、南スーダンＰＫＯ関係、衛星関係経費など、補正として組むべき緊急性に欠けると考えられるものや、党として、疑問が多く、認めがたいものも含まれています。
今お話をいただいたように、着実に七極が進めているというところで、ＩＴＥＲという国際熱核融合の研究が進んでおります。 そこで、核融合エネルギー開発ロードマップというものをつけさせていただいておるんですが、それを見ていただきたいんですが、真ん中に原型炉というものがございます。
○田中政府参考人 先生御指摘のＩＴＥＲ計画、国際熱核融合実験炉につきましては、核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明するということで、世界で初めて本格的な核融合反応を起こす実験炉でございます。 参加七極とも現在、熱心にその推進に取り組んでいるところでございまして、建設サイトのフランス・カダラッシュにおきましては、本体建屋の掘削ということを既に完了してございます。
一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費など疑問のあるものも含まれております。また、提出が遅いなど不十分な点もありますが、本補正予算は、現下の深刻な経済や国民生活の状況を考えれば、一日も早い成立が望まれるものであり、参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費などなどの疑問のあるものも少なからず含まれており、また、そもそも提出が遅い、規模も不十分ではありますが、現下の深刻な経済や国民生活の状況にかんがみ、一日も早い成立が望まれるものであり、政府案に賛成いたします。 なお、自民党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
一方、国際熱核融合炉推進事業や市町村合併推進費などなど、疑問のあるものが含まれており、また、提出が遅い、規模も不十分な点もありますが、現下の深刻な経済や国民生活の状況にかんがみ、一日も早い成立が望まれるものであり、賛成するものであります。 なお、自民党及びみんなの党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できません。
今、ＩＴＥＲという国際熱核融合実験炉の計画が進められております。これは建設費だけでも十年間掛かって五千七百億円掛かると、それを各国で分担をしていくと。
イーター計画につきましては、平成十四年段階でございますけれども、総合科学技術会議が決定いたしました国際熱核融合実験炉計画において示されました方針がございます。すなわち、他の科学技術上の重要施策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で行うことという、そのような考え方が示されておって、これを踏まえて閣議了解を行った経緯がございます。
イーター計画につきましては、平成十四年五月に、そのときの総合科学技術会議が決定いたしました文書がございまして、それは「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」というものでございますが、その中で、「他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること。」そういう基本的な考え方が示されてございます。
本日は、国際熱核融合実験炉イーターに関して、イーターがタックスイーターになっているのではないかという観点で質問をさせていただきます。 まず、我が国の核融合研究開発というのは、今から約四十年前、昭和四十三年から始まったというふうに聞いておりますが、これまでの間、このトカマク型の研究開発に現在まで税金を幾ら投入してきたのかということについて教えていただきたいと思います。
イーター計画につきましては、平成十四年の五月に、日本誘致を目指して参加をするんだという閣議決定がなされているわけでございますけれども、その際には、総合科学技術会議が決定をいたしました「国際熱核融合実験炉計画について」という文書の中で、ほかの科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保することという考え方が示されてございまして、これを
二十七日の火曜日にＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉に関しての閣議決定がなされました。私は、きょうはその関係で、ＩＴＥＲ計画に代表されます我が国の核融合研究について、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。 まず、原子力エネルギーは、現在、電力供給の約三割を賄っております。今後も電力供給のベースロードとして極めて重要なポジションを占めていくだろう。
次に、ＩＴＥＲ計画ですが、これも私は大変関心を持っておりまして、これは国際熱核融合でございますけれども、フランスと日本でどっちがどうなるかと随分長い間議論されていましたけれども、最終的にはフランスに決定いたしましたですね。
国際熱核融合実験炉計画、いわゆるＩＴＥＲ計画については、準ホスト国としての我が国の役割を着実に果たし、関係国とともに具体的な取り組みを推進してまいります。 人々が生涯にわたり自己実現を図ることができるよう、生涯学習の環境整備や大学、専修学校における社会人のキャリアアップのための教育を推進します。
ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉の建設地をめぐる外交交渉、ちょうど一週間前にロシアで行われた閣僚級会合において、最終的に、中山大臣も御出席になられましたが、フランスのカダラッシュに決定をしました。ロシアでの御参加、リーダーシップに敬意を申し上げます。
ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉でございます。このＩＴＥＲでございますが、中山文部科学大臣とＥＵの担当大臣が四月に会談をし、ことしのＧ８までに政治決着をするということが確認されたようでございますが、まずＩＴＥＲ計画、六ケ所村に誘致ということでございますが、これに対する政府の姿勢と、あわせて、これで、未来のエネルギー、核融合で発電ができるようになるのはいつになるんでしょうか、お伺いしたい。