1997-06-12 第140回国会 参議院 逓信委員会 第15号
しかし、使っている国際無線通信というのは出入港、港に入る検疫、荷役、気象情報など、業務上の非常に重要な手段が多いというんです。もしＫＤＤがＮＴＴの委託を取り消しても、今度はＮＴＴは国際通信やれるんですからね。
しかし、使っている国際無線通信というのは出入港、港に入る検疫、荷役、気象情報など、業務上の非常に重要な手段が多いというんです。もしＫＤＤがＮＴＴの委託を取り消しても、今度はＮＴＴは国際通信やれるんですからね。
なお、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲにおきましては、現在のハイビジョン衛星放送より広い周波数帯域幅を用いて、より画質のよいＨＤＴＶ衛星放送を行う広帯域ＨＤＴＶ衛星放送にディジタル伝送方式を用いることを研究しております。
それから、これも先生の方からお話ございました、例えば周波数の監理でありますとか、あるいは標準化の問題でありますとか、あるいは途上国に対する協力問題でありますとか、そのような活動ももちろんＩＴＵ、国際電気通信連合の重要な活動でありますが、これらに関しましてはそれぞれ例えば周波数登録委員会でありますとか、あるいはＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会、あるいはＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会のほか、現在も開
○政府委員（大瀧泰郎君） ＩＴＵの中にいわゆるＣＣＩＲという、国際無線通信諮問委員会というのがございますが、その最終会議が十月に行われまして、ハイビジョンの番組制作関係の規格の勧告案が作成されまして、来年の五月のＣＣＩＲの総会に提出されるということになったわけでございますが、しかしながら、全体で二十七項目ある項目のうち、その中でいわゆる二十三項目だけが合意したということで、残りの四項目が未合意のままでございます
○政府委員（成川富彦君） ハイビジョンの番組制作の規格の国際標準化につきましては、ＩＴＵのＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会において現在検討中でございます。 日本と米国との関係でございますが、民間ベースではＨＤＴＶの規格に関しましては、共同作業で同一規格を採用しようということでやってまいりました。その協力関係は今でも維持できているわけでございます。
その後、ＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会において検討するということで、先般もスタディーグループ１１という会合がございまして、五月に行われたわけですが、その中では若干の前進はございました。と申しますのは、ＨＤＴＶの番組制作規格に係る三十四項目のうち十八項目について合意がなされたところでございます。
世界に先駆けてＮＨＫを中心として日本で開発されたものでございまして、この普及促進に私ども努めていかなければいかぬわけですが、ハイビジョンの国際統一規格につきましては、ＩＴＵにＣＣＩＲという国際無線通信諮問委員会がございまして、現在審議中でございます。 我が国といたしましては、昭和六十年に日本と米国とカナダとが共同いたしましてスタジオ規格について共同提案をしたところでございます。
○成川政府委員 ハイビジョンの世界統一規格につきましては、国際無線通信諮問委員会、ＩＴＵのＣＣＩＲの場で審議中でございます。昭和六十年に日本と米国とカナダと共同でスタジオ規格について提案したのでありますが、勧告は至らずに、提案があったということな記録はとどめるというような状態になっております。
○森島政府委員 ＮＨＫでハイビジョンと言っておりますのは、国際的にハイデフィニッションテレビジョン、高精細度テレビジョンというものでございますが、これはまだ国際的な規格統一が進められている段階でございまして、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲ、こういう国際的な場がことしの五月に総会を開いて、高精細度テレビジョンの規格について審議することになっております。
短波帯は、国際無線通信規則の付録の中でたしか書いてありますけれども、これは重要な分野だから、この周波数帯は遠距離に届く、遠くに通信できる非常に重要な電波だからこのところは大事に使いましょうということがちゃんと書いてある。ここのところだけ書いてあるのです。ですから、ここは大事に使いたい。そして、いろいろと民間その他平和のために使っていかなければならないことがいっぱいある。
なお、規格関係、そういうものにつきましては、たとえば電波技術審議会とか、それから国際無線通信諮問委員会、こういうものを通じまして電波メディアにおける国益の確保、それから世界の放送の発展に寄与しているというふうにわれわれは考えておる次第でございます。
したがいまして国際刑事警察機構におきましては、独自の国際無線通信網を持っておりまして、刑事事件の情報、資料を迅速に交換するということを通じまして、逃亡犯罪人の所在調査、被疑者の割り出し、供述の裏づけなどを早期に行う、こういうことをやっておるわけでございます。
例えば、一昨年六月七日から二十三日にかけて国立京都国際会館で開かれた国際無線通信諮問委員会第十四回総会。政府ベースの会議でメンバーは郵政省と各国の主管庁。本来、会議費は郵政省予算でまかなわれるべきだが、ＫＤＤは賛助会員の名目で四千五百万円を負担している。
一昨年京都で開催いたされました国際無線通信諮問委員会でございますけれども、その際の費用の総額は二億七十三万円余でございまして、この経費は国際電気通信連合が二千三百七十七万円、この会議への参加機関としての郵政省が三千六万円、日本電信電話公社が四千五十二万円、日本放送協会が二千二十五万円、国際電信電話株式会社が四千五十一万円、日本民間放送連盟が二千三十万円、日本電子機械工業会が二千四百六十六万円をそれぞれ
それからまたこの年には、国際無線通信諮問委員会が開催されるというような国際会議もありまして、そういうようなことがいろいろ重なってこの交際費の増加という結果になったものと考えております。 いずれにいたしましても、最近は年々海外からのお客さんが非常にふえておるということは、これは事実でございます。
この方式はさきの国際無線通信諮問委員会でも発表され、そして報道をされておりますが、この新方式のわが国での実用化はいつごろになるか、おわかりになればお答え願いたいと思います。
また、本年度は六月に、国際電気通信連合の常設機関であります国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲの第十四回総会が京都で開催されるほか、インテルサット関係会合等の日本での開催が予定されており、当社はこれらの会合に積極的に協力いたすこととしております。
また、本年度は六月に国際電気通信連合の常設機関であります国際無線通信諮問委員会ＣＣＩＲの第十四回総会が京都で開催されるほか、インテルサット関係会合等の日本での開催が予定されており、当社はこれら会合に積極的に協力いたすこととしております。
次に、国際電信電話諮問委員会と国際無線通信諮問委員会との双方に関係のある問題を研究するために、プラン委員会という組織を設置いたしました。 以上がおもな改正点でございますが、いずれも国際電気通信連合の組織及び運営に関する改正点ばかりでございます。 以上で御説明を終わります。
これは、御承知のように、遭難通信、あるいは緊急通信といったもののために五百ＫＣの電波の発射をなるべくあけまして、そういった通信が十分にできるようにこういう沈黙時間ということを制限してきたわけでございますが、実際の国際無線通信規則というものにおきましても、沈黙時間の最後のところに呼び出し事項といった点も送信できるようになっておりますので、従来ありまする第一沈黙時間に、通報以外の部分、たとえば緊急信号であるとか
○谷口委員 現在ＫＤＤは米軍に国際無線通信その他について貸しておる回線があると思いますが、何回線くらい米軍に使わしておりますか。