2010-04-19 第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
しかしながら、昨今の船舶の大型化やアジアにおいての国際港湾間の競争の激化、こういった状況の中で、基幹航路の寄港頻度について減少傾向にあると。また、さらにはアジアの国々の港湾への集中的な投資の中で、コンテナ港湾の政策について抜本的な改善が必要であると私ども認識をしておるところでございます。
しかしながら、昨今の船舶の大型化やアジアにおいての国際港湾間の競争の激化、こういった状況の中で、基幹航路の寄港頻度について減少傾向にあると。また、さらにはアジアの国々の港湾への集中的な投資の中で、コンテナ港湾の政策について抜本的な改善が必要であると私ども認識をしておるところでございます。
○国務大臣（前原誠司君） 我が国の港湾と競争関係にある近隣のアジア諸国におきましては、主要な国際港湾の管理運営は、国益を反映する仕組みを整えた上で、民の視点と経営の自由度を持った主体が行っているのが通例でございます。これは委員も御承知のとおりだと思います。
○岩崎政府参考人 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律、ＳＯＬＡＳ法でございますけれども、それに基づく立入検査、これはテロの防止のためのものでございますが、平成二十年の実績でございますと四千三百四十一隻やっております。それから、北朝鮮籍の船は入港実績がゼロでございますので、北朝鮮籍の船はございません。
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律というものに基づく立入検査ができる、加えて、領海外国船舶航行法に基づく立入検査も行えるということなんですけれども、最近の領海等における外国船舶の、特に北朝鮮船舶への立入検査の数についてどのように把握をされておりますか。
また、枢要な国際港湾等に設置されました港湾危機管理官等に海上保安部署長等を充てまして、これらを中心に、各港湾におきまして関係機関との情報交換、監視警戒、テロ事案を想定した合同訓練の実施等を行い、水際対策を適切に実施しているところでございます。 今後とも、国内外関係機関との連携及びテロ関連情報の収集・分析体制につきまして一層その強化を図り、テロ対策に万全を期してまいることとしております。
仮に北朝鮮に寄港した船舶について我が国の入港を禁止するということにした場合は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき、我が国への入港前に海上保安庁に通報されます船舶保安情報におきまして過去十港の寄港地を記載することになってございます。その中で北朝鮮に寄港したことがあると認めた場合には、所要の措置をとって、可能であるというふうに考えております。
中核国際港湾の常陸那珂港を有するひたちなか地区と、その地区の重要な交通ネットワークを支える常陸那珂有料道路に関する質問でありますが、常陸那珂港を中心に整備中のひたちなか地区は、三百ヘクタールに及ぶ国の保有地や工業団地などを擁しており、毎年夏には日本最大級のロックフェスティバルの会場となるひたち海浜公園を隣接し、今後の北関東を中心に我が国の発展を支える大きなポテンシャルを持った地域として順調に整備が進
これは、航空行政、これまで何が教訓であったか、そういうことを本当に総括しなければ、今後、今まで以上に国際競争の激しくなる時代に、国際港湾のように、いつの間にやら、神戸は全世界で四番目のコンテナ扱い港だったんですよ、もう今は見る影もない、どこに行ったんだ神戸は、横浜はどこだ、そういうふうになってしまうんです。
それから、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律で、退去命令違反について「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになっております。こうしたものを参考にしながら、今回の制度を定めさせていただいたということでございます。
○岩崎政府参考人 北朝鮮に寄港した船舶でございますけれども、これは、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律という法律に基づきまして、船舶保安情報というのを出してもらうことになっております。そのときに、我が国に入港する直前の十の港についてちゃんと出してください、こう言っておりますので、これで北朝鮮に寄港したかどうかというのを把握しておるところでございます。
また、十七年十一月に閣議決定された総合物流施策大綱におきましても、国際港湾と都市を結ぶ道路、鉄道の整備など各事業分野間で密接な連携を図るように位置づけたところでございますので、これからはそのような方向で頑張ってまいらなければならないと思っております。
具体的に、合同訓練などにつきましては、例えば東京港ではここ数年は年数回単位でやっておりますし、枢要な国際港湾だけじゃなくて、全国百十七カ所の国際港湾でこうした訓練を実施しているところでございます。こうした訓練をしながら連携強化を図って、災害時にもきっちりできるように鋭意対応したいと思っております。
このような観点から、内閣官房におきまして関係省庁を構成員とする水際危機管理チームを設置しておりますほか、枢要な国際港湾六港湾、これは東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門、及び二空港、これは成田と関西国際空港でありますが、ここに危機管理官を配置いたしまして、現場機関を含めた関係省庁間の情報共有や警戒、検査の強化等に当たって、連携の確認等、横の連携を図ってきたところでございます。
私は、依然、これからも国土交通行政の基幹は国土形成であり、国際空港、国際港湾であり、国道幹線だと思うんですよ。本当に骨太の、でかいオールジャパンの設計が国土交通省であり、そういう小さい地域の三Ｋについて、私は関心を持つなとは言わない、しかし、主役はだれだということをしっかりと認識して今後の運用に当たっていただきたいとはっきりと申し上げておきたいと思います。
例えば、我が国の空港の発着料、世界的にも極めて高くて、それが国際競争力を落としていって、ハブ空港に関しても、韓国であったり香港であったり、そういうところと比べると非常に不利な状況かなと思いますし、実際、国際港湾では釜山に相当出し抜かれてしまったと、そういう状況にございます。国益を考えた場合、空港発着料の軽減のためにそういう財源を一部使っていく。 あるいは、整備新幹線が全国に今造っています。
そういう観点から、国際空港、国際港湾、それから、近接の都市などを結ぶ道路がやはり必要なんですね、そういうものを整備するために。そういうような基盤整備をしていかなければいけないということでありまして、課題ごとに道路も含めた総合的な視点から施策の展開を図っていくということは当然でございます。
○岩崎政府参考人 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律というのがございます。その法律は、外国から日本に入港する船舶について、名称を初め船舶保安情報といったいろいろな情報を出してくださいという義務をかけております。入港前に出してくれということでございまして、その中に、直近の過去十港以内の港というのを出せ、こういうことになっております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 少子高齢化、人口減少社会に突入しております我が国が継続して経済の成長を求めていくためには、勃興するアジアというそれの活力を日本に取り入れなければならないわけでありまして、そのためには、国際港湾をきちっと整備しておくということがもう非常に大事、必須の要件だと思います。
○石橋政府参考人 本年三月八日、中国籍の貨物船「ハイシン三」が下関に入港するに際し、徹底した立入検査を実施した結果、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき海上保安庁に通報した船舶保安情報に虚偽の内容を認めたことから、同法違反で摘発しました。
○石橋政府参考人 海上保安庁では、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づく船舶保安情報をもとに立入検査を行い、直近の過去十港以内に北朝鮮に寄港した船舶を確認しており、北朝鮮籍船舶の我が国への入港が禁止された平成十八年十月十四日から本年五月十六日までの間、我が国に入港した北朝鮮籍船舶以外の船舶のうち、八十四隻が北朝鮮に寄港をしていたことを確認しております。
外務省からいただいた資料を見ておりますと、平成十八年度の実績は、インドネシア、海賊、海上テロ及び兵器拡散防止のための巡視船艇建造計画、これは供与限度額が十九・二一億円、それからもう一つは、カンボジア、主要国際港湾保安施設及び機材整備計画、供与限度額が九・二七億円、こういうことでございます。
具体的には、先ほど来出ておりますような国際港湾や国際空港の機能向上、あるいは、これに接続する道路や鉄道などの整備、海上・航空輸送ネットワークの充実などでありまして、いずれにしても、ハード、ソフト両面から迅速、円滑かつ低廉な人流・物流体系の実現を目指す、これらを通じて我が国の国際競争力を全体として高めていきたい、このように考えております。
したがいまして、このようなものを受け入れる国際港湾の必要性というものはもう言うまでもないわけでございます。
このため、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標にいたしまして、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進して、アジアのゲートウエー機能を向上させるため、国際港湾の機能強化に取り組んでいるところでございます。 具体的には、スーパー中枢港湾におきまして、大型コンテナ船に対応した次世代高規格コンテナターミナルの整備、これはハードの面です。
そういうことで、日本の資本も出資され、技術も移転され、今驚異的な発展を遂げつつある近隣のアジアというものと日本とがいわば一体となって、この日本が縮小均衡しそうなところをなお持続的な経済の拡張を期待するためには、そういうところの活力を取り入れるためにゲートウエーとなろう、そういうところを、四面環海ですから、国際港湾とかあるいは国際空港をつくることによってこの力を取り入れてこよう。
このため、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標にいたしまして、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するなど、国際港湾の機能強化に取り組んでいるところでございます。スーパー中枢港湾におきましては、大型コンテナ船に対応した高規格コンテナターミナルの整備とか埠頭公社の民営化、あるいは国際・国内輸送の連携の強化など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進しております。
また、アジアなど海外の成長や活力を取り込み国際競争力を強化する取組を推進し、アジアのゲートウェイ機能を向上させるため、スーパー中枢港湾を始めとする国際港湾におきまして、ターミナルと一体となって稼働する臨海部の物流拠点を形成することによりまして物流産業活動を支援し、国際水準を上回る港湾サービスの一層の向上を図ることが重要と考えております。