2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
国連海洋法条約を中心とした国際ルールを適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、国際海事機関等における海洋に関する国際ルールの策定や、国際連携、国際協力に主体的に参加しております。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
国連海洋法条約を中心とした国際ルールを適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、国際海事機関等における海洋に関する国際ルールの策定や、国際連携、国際協力に主体的に参加しております。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
国際海上コンテナへの貨物の積付け等に関しましては、二〇一四年に国際海事機関等におきまして、貨物の積付けから積卸しまでの一貫した輸送に関し安全を確保するための要件等を定めた貨物輸送ユニットの収納のための行動規範、ＣＴＵコードというものが策定をされておりまして、積付け方法などの各種要件が定められておるところでございます。
現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討しているところであります。 我が国が国際標準化の議論をリードすることは国内メーカーの活躍の場が広がることとなることなどから、これまで国際会議を国内で開催するなど国際的な技術基準の策定作業に積極的に参加をしてきております。
今後とも、引き続き、海事分野の諸問題の解決に向け、国際海事機関等の国際的な取り組みに関しまして、積極的に貢献してまいる所存でございます。
また、国際海事機関等、船員の安全あるいは船舶の秩序に関します国際機関に対しましても、こういった危険な妨害活動に対する効果的な措置の早期の構築に向けまして働きかけてまいりたい。 そしてまた、最後におっしゃいました、調査船団の安全対策、これは大変重要なことでございます。
○門司政府参考人 まず、日本みずからがこの議定書を締結し、その発効に貢献するとともに、既にこの条約の推進を決定していますＥＵ諸国、彼らも本年じゅうには相当の国が締結いたしますけれども、そういったほかの締約国とも連携して、国際海事機関等の場を通じて、アメリカを含む非締約国に対して早期締結を呼びかけていきたいと考えております。
早くから我が国は、有数の海運先進国としての役割を果たすべく、ＩＭＯ、国際海事機関等で国際的に貢献してきていると承知をしております。そこで、このＭＡＲＰＯＬ条約がその中心的な役割を果たしていると思うのでありますが、この条約のほかに、現在、我が国が締結している海洋環境保全にかかわる国際条約にはどのようなものがあるか、ぜひわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
今、国際海事機関等における我が国が提案し合意されております、先ほど委員からもお話にありましたようなポートステートコントロール等、あらゆる手段を講じて老朽タンカーの排除を国際的に積極的に進めてまいりたいと思います。 答弁の終わりになりましたが、本日、各党の皆様から小渕総理の病状をお気遣いいただく心のこもった御発言をいただき、内閣の一員として改めて感謝を申し上げる次第であります。
また、そういう形態がとれるように国際海事機関等がどう役割を果たしていくかということも、今政府委員の方で御答弁申し上げておりますが、さまざまな考え方があろうと思いますので、改善していく必要があるというふうに、今回のナホトカ号の事故の重大性にかんがみまして私自身そう痛感をいたしておるところでございます。
○衛藤政府委員 まず一点目は、今回のこのような老朽船に対する対策でございますが、事故の防止のために改めて原因の究明に努めるとともに、国際海事機関等を通じた旗国の検査の徹底、そして外国船舶の監督の強化等に取り組む所存でございます。
したがいまして、我々にとっても大事だと思いますのは、特に再発防止等の観点からは、各国政府がこういう条約をしっかり実施していくことというのを国際海事機関等を通じて徹底していくことというふうに考えております。また、この前の専門家会合の席においてもその趣旨のことをロシア側に強く申し入れている、こういうことでございます。
外務省とも御相談を申し上げて、御協力をいただくわけでございますが、国際海事機関等を通じまして、旗国、特に自分の国の船舶について、それぞれの国の責任において検査を徹底させていただくような要望を続けていく。
老朽船舶の安全確保と油回収船の配備につきましては、政府としては、国際海事機関等を通じ、旗国による検査の徹底と外国船舶の監督の強化などに取り組みますとともに、本件事故の重大さにかんがみまして、このような事態にも対応可能な今後の油防除体制のあり方について、総合的な検討と適切な対応をしていきたいと努力をいたしております。 次に、今回の事故に対する損害補償についての御意見をいただきました。
また、老朽タンカーへの対策につきましては、国際海事機関等を通じまして、各国政府と協力し、旗国による船舶検査の徹底、また、寄港国による外国船舶への立入検査の強化等にこれから取り組んでまいりたいと思います。 次に、今回の教訓に学びまして、被害拡大を防ぐための油防除体制につきましては、荒天下の外洋にも対応し得る資機材の開発整備等総合的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。
また、事故の再発防止のため、国際海事機関等を通じ、各国政府と協力しながら、旗国による船舶検査の徹底と外国船舶に対する立入検査の強化等の対策に取り組む所存であります。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手） 〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
まず、国際海事機関等の場におきまして油汚染の未然防止あるいは汚染事故発生時の対応などについての国際的なルールづくりに積極的に参加する、また海洋環境の保全に関する近隣諸国との地域的な連携を図るための検討への参加、あるいは韓国等の油防除機関との専門家交流の推進などを行ってきているところでございます。
現在、湾岸の原油汚染の状況、そしてまた、それがどのような影響を与えているのか、ＩＭＯ、国際海事機関等でいかなる評価がなされているのかということをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
その他の国につきましてもぜひこの条約を批准するように、ＩＭＯ、国際海事機関等の場を通じまして、あるいはその他の場を通じまして働きかけを強めてまいりたい、かように考えております。
我が国といたしましては、まずみずからがこれらの議定書を締結した上で、非締約国に対してもその早期締結方を働きかけていくとともに、今後もＩＭＯ、国際海事機関等の枠組みを通じまして油による汚染損害についての賠償及び補償の制度の改善、発展に努めていきたい、このように考えております。
次に、近年のタンカー事故の発生にかんがみ、世界有数の海運・造船国である我が国としては、タンカーの安全航行に関し、タンカーの二重船体化の促進、国際安全管理コードの早期導入等についての国際海事機関等の場での積極的な対応を含め、その取り組みをさらに充実強化するとともに、条約の基準に適合していない船舶の排除が国際的な課題となっていることから、外国船舶の監督に関し、国際的な協力体制の整備を行いつつ、積極的に取
○国務大臣（宮澤喜一君） 正確には申し上げられないかもしれませんけれども、国際海事機関等でいわゆる二重底、ダブルハルというものを義務づけることになりまして、ただ現在まだ船齢がかなり若いタンカーがございますので、たしか幾つになったときは強制的につくりかえなきゃならぬという、そういう規約になっておると思います。