2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
今後においても、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図る観点から、外航海運の国際競争力の強化が必要です。 内航海運については、事業者の九九・七％が中小企業であり、保有隻数が一隻のみといういわゆる一杯船主が多数を占めるということで、脆弱な事業基盤が課題となっています。
外航海運業は世界単一市場において厳しい競争が行われており、今後も我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るためには、国際競争力の強化を図ることが必要です。 これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。
いずれにいたしましても、ちょっと同じような答弁、繰り返しになって恐縮でございますが、今回の新しい支援によりまして、我が国の海運事業者が高性能、高品質な船舶である特定船舶を円滑に導入できるようになることは、海外も含めた荷主に対しまして、安定的かつ良質な国際海上輸送サービスを提供することができて、荷主にとっても有益であるというふうな認識をしておりますが、こうした認識が海外の荷主の皆様にも定着できるような
今後とも、このような施策の実施を通じて、日本船舶の確保、それから外航日本人船員の確保、育成を進めて、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。
自国での船員交代に優位性が期待されることに加えて、日本商船隊の中心的な存在として我が国の経済安全保障を支えるとともに、海事産業を下支えする役割を果たす外航日本人船員、安定的な国際海上輸送の確保に不可欠な存在だと考えます。
インドネシアは国際海上交通の要衝であるマラッカ海峡の沿岸国でありますが、スルタン・ジョグジャカルタ特別州知事からは、南シナ海地域の安定にとって日本の協力は不可欠であるとの認識が示されました。 このように、我が国の支援が評価される一方、他国が支援した事業については、施工技術の未熟さや進捗管理の問題など様々な課題が表面化しており、これまでに実施されたインフラ整備を総括する時期に来ていると言えます。
新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を受けまして、トラック輸送の現況でございますけれども、三月の状況でございまして、前年同月比でございますが、国際海上コンテナ輸送でございます、国内の輸送でございますが、これは三〇％減でございます。例えば給食の輸送、これは六％減、かなり大きな減少が出ております。
報道によれば、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艇「たかしま」が、ペルシャ湾での米国主催の国際海上訓練に参加するため、昨年十月二十三日から二十五日の間、オマーン湾からホルムズ海峡付近を航行中、イランの革命防衛隊と見られる船舶から追尾されたとあります。 これにそういうふうに書いているわけですけれども、これは、河野大臣、事実ですか。
横浜港の国際海上コンテナターミナル再編事業、あるいは大阪港、北港のこれは岸壁の延伸ですね、とか、あるいは神戸港六甲アイランド地区の国際海上コンテナターミナル等々、増えているものがあるということになっているわけであります。 こういうお金があるんだったら、私、地方港湾の改修、修繕にお金を使うべきだというふうに私は思っております。
このため、国際海上コンテナ物流における生産性の向上を目的としまして、複数入力の削減や伝達ミスの解消、トレーサビリティーの向上に資する港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築すべく、内閣官房など関係省庁や業界団体等と連携して取組を進めているところであります。 また、情報通信技術を活用しゲート処理能力を向上するため、通称ＣＯＮＰＡＳを開発しまして、横浜港において実証を行っております。
○高田政府参考人 今のを港湾の電子化ということと捉えますと、現在、実情を申し上げますが、我が国の国際海上コンテナ物流におきましては、関連する多様な民間事業者の間で、紙媒体による情報の受渡しが主流となっているところでございます。
私どもとしましても、昨年六月に閣議決定されたＩＴ新戦略におきまして、我が国の国際海上コンテナ物流におけるあらゆる関係者を利用可能とする港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築することが位置づけられたところでございます。 こうしたことも含めまして、二〇二〇年度までの港湾関連データ連携基盤の構築を目指し取組を進め、コンテナ物流における生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、国際海上コンテナ車については、荷が厳重に、厳格に管理されることから、重要物流道路について道路構造の支障がない場合は特殊車両通行許可を不要にする措置も今年の七月から開始したところでありまして、いろいろな取組について今後進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田豊人君） 四十フィートの背高国際海上コンテナ車の特車通行許可を不要とする区間につきましては、本年四月に指定された重要物流道路約三万五千キロのうち、道路構造の観点から支障がない区間について、今後、道路管理者の方で指定をする予定にしております。
昨年の道路法改正により重要物流道路が設定をされ、国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長がなされております。これは重要な取組であります。重要物流道路において、管理者が指定し、道路構造に支障がない区間に限定して、特車通行許可不要となる車種に、国際海上コンテナの四十フィート背高まで対応しております。
国際海上コンテナの輸送に関しましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の体系下で遵守すべき事項等が定められておりまして、国際海事機関、ＩＭＯ等の場においてその検討が行われてきておるところでございます。
委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員は、その中核となるべき存在であります。
この重要物流道路に指定されますと、地方公共団体への重点的な支援ができます個別補助制度の対象になることや、国際海上コンテナ車の特車通行許可を不要にする措置を導入することなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
特にウエストラインは、酒田港における国際海上コンテナ貨物取扱量の過去四年間の大幅な増加に伴い、通行するコンテナもふえておりますし、また、東日本大震災の際には、先ほど申し上げたとおり、災害緊急時の救援活動にも貢献した路線であります。また、日沿道も、縦軸として新潟県の商圏と庄内地域を結ぶ、非常に重要な物流機能を担っております。
この国道四十七号を通行して酒田港に発着をする国際海上コンテナの通行許可台数も、この四年間で実に一・七倍に増加をしております。また、このウエストラインは、東日本大震災の際には日本海側からの物資輸送が行われたりするなど、災害時や緊急時の救援活動や物流面でも非常に重要な道路であります。
また、本年の通常国会の道路法改正により導入をされました重要物流道路における国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長についても今後導入をしてまいります。 このような対策を実施をいたしまして、審査日数につきましては二〇二〇年までに十日程度にすることを目標といたしまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○高橋克法君 働き方改革に関連してですが、国際海上コンテナ輸送における港湾ターミナル、これの渋滞、長時間の車両の待機、この問題もあります。 特に最近では、青海のコンテナターミナル、この長時間待機が急激に悪化しているという状況がありまして、労務管理上や事故防止の観点からも深刻な問題だと思っています。
特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。
外航日本船舶については、安定的な国際海上輸送のため、その隻数の増加を目指している状況下でありますが、このような新たな規制により様々な影響が生じないように、これまでどのように船舶所有者の理解を深めてきたのか、また、今後の外航日本船舶の増加に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
具体的に申し上げますと、国際戦略港湾とは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾で政令で定めるものをいい、東京、川崎、横浜、大阪、神戸の五港が指定をされております。
びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員 共済組合制度の統合を図るための農林漁業団 体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第六 商法及び国際海上物品運送法
○議長（伊達忠一君） 日程第六 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石川博崇君登壇、拍手〕