2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（野上浩太郎君） 金融安定理事会でございますが、このグローバルな金融システム上重要な銀行でありますＧ―ＳＩＢの候補行である七十六の金融機関を対象としまして、総資産等の規模や外貨建て資産等の国際活動など五つの基準と、今お話しいただきましたとおり、その基準に該当する具体的な十二の指標につきまして、相対評価によってＧ―ＳＩＢを選定をしているところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 金融安定理事会でございますが、このグローバルな金融システム上重要な銀行でありますＧ―ＳＩＢの候補行である七十六の金融機関を対象としまして、総資産等の規模や外貨建て資産等の国際活動など五つの基準と、今お話しいただきましたとおり、その基準に該当する具体的な十二の指標につきまして、相対評価によってＧ―ＳＩＢを選定をしているところであります。
井上大臣は、学術会議の梶田会長から、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋を検討していただくよう会長に要請したと、十一月五日、参議院予算委員会で答弁されています。また、その前の十一月二日の衆議院予算委員会では、透明性の向上、会員選考プロセスについても検討してもらいたいと要請したと答弁をしています。
学術会議の梶田会長からは、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、私から会長に要請をいたしました。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 御指摘の点も含め、学術会議の組織形態についても様々な御意見があるものと承知をしております。
日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただけるよう、私から会長にも要請しております。しっかり連携をして、学術会議のあり方について、ともに未来志向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
連携会員は、会員と連携して日本学術会議の職務の一部を行わせるため、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命し、日本学術会議の審議活動、国際活動の活動に参画していただいております。 せんだって、十月一日付で新たに任命されました会員九十九名のうちで過去に任期を六年とする連携会員の経歴がある方、これは八十一名でございます。率でいきますと八二％になります。
それと、相互の行き来ということを考えれば、海外から来る人に対するＰＣＲということも考えていかなきゃいけない、それが国際活動の復活の鍵だということは、全く御指摘のとおりだと思います。
もう一度国際活動を再開する、もう一度人間が国際的に移ることができる、どうしたらそれができるかということですね、安全性について、これも医療関係者の、医療の専門家と相談して、そのルール、基準を作っていくことが絶対に必要だと思います。 その意味で、今後とも、我々は二人三脚で、医療関係者と経済関係者、政府、二人三脚で行動していく必要があると思いますので、皆様にも御協力をいただきたいと思います。
文部科学省といたしましては、今後、国際頭脳循環への参画や研究ネットワーク構築を牽引すべく、国際共同研究の抜本的な強化、そしてＳＤＧｓといった地球規模課題の解決に向けた国際科学技術協力を、相手国や分野、課題に応じ、科学技術の国際活動の展開に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
これと併せて、ほかの三事案、すなわち、統幕が陸自のイラク日報の存在を確認してから防衛大臣に報告するまで約一か月間を要した事案、陸自国際活動教育隊において、昨年二月に南スーダン等の日報が保管されていないとしながら、その後保管が確認された事案、空幕においてイラク日報が発見された事案につきましても、懲戒処分のための調査を開始したところでございます。
そして、私ちょっと先ほど名前を間違えて言いましたが、国際活動教育隊ですね。国際活動教育隊の資料なんですが、これ、実は、一番、発見されたのはいつ、三月に発見されたという情報を事務方から得ているんですが、なぜ四月二日の小野寺大臣の会見ではこれは報告をする対象にならなかったのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
○小野寺国務大臣 昨年二月十六日に、辻元議員から、陸上自衛隊の国際活動教育隊が収集した日報についての資料要求があった際、保有していない旨回答し、翌日の国会においても同様にお答えした一方で、国際活動教育隊が日報を当時から保有していることが確認をされました。当時の正確性を欠く答弁、資料要求への対応というのは不適切だったと私も思います。
○小野寺国務大臣 陸上自衛隊の国際活動教育隊において南スーダンＰＫＯやハイチ国際緊急援助活動等の日報が発見されていたことについては、四月四日に公表させていただきました。 四月五日及び六日の野党合同ヒアリングでの防衛省の説明資料については、イラク日報について御説明するものと考え、イラク日報が発見されていなかった国際活動教育隊に係る言及はありませんでした。
なぜなら、これは去年、辻元委員が取り上げた、南スーダンもあるはずだ、出せと言ったときにも使った資料なんですが、例えば、陸曹の国際活動等の教訓と反映という、この教育訓練業務の流れの中には主要教訓資料源という記載があって、主要教訓資料源の中には派遣部隊の日報等と書いてあるんですよ。 当たり前ですよね、皆さん、考えてみても。
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御指摘のとおり、陸上自衛隊に設置されております研究本部でございますが、これはいわゆる国際活動、様々なものの教訓、反省事項をまとめるためにつくられた組織でございまして、そのような観点で、去年の三月二十七日でございますが、イラクの日報についてそういうものがあったということでございまして、また今後とも、また他の機関からも、先ほどちょっと委員が御指摘がありました情報本部からもまたいろんな
○小野寺国務大臣 ただいまの本多委員の御指摘でありますこの国際活動教育隊のことに関しては、委員会のお許しがいただければ、きょうの私の発言の中に加えさせていただければと思っております。 そして、野党チームというんでしょうか、あのレクチャーの中で、資料の中に入っていないということでありますから、そこは丁寧に、しっかりその国際活動教育隊についても入れさせていただくということにいたします。
この国際活動教育隊の話、辻元議員がそもそも昨年の二月の十七日の予算委員会で国際活動教育隊の資料を委員会に提出をして、ここに日報という言葉が入っているじゃないか、国際活動教育隊には日報があるんじゃないかと、具体的に場所を示して、日報があるんじゃないかということをしたのに対して、ないと。資料をつくった後に捨てているという答弁をしているんです。
○小野寺国務大臣 国際活動教育隊における日報の保管ということだと思います。 これは、昨年二月に辻元議員から陸上自衛隊の国際活動教育隊が収集した日報についての資料要求があった際に、保有していない旨を回答して、国会においても同様にお答えした上で、国際活動教育隊が日報を当時から保有していることが確認をされたということです。これは私の方から公表をさせていただきました。
先ほどの、前の委員の井上先生の話ともダブるんですが、昨年の二月の十七日、我が党の辻元現国対委員長の質問にはちゃんと、国際活動教育隊にはこういう教訓レポート、日報等が提供を受けているはずだという質疑があったと。しかしながら、稲田大臣は明確にこのときに否定をされています。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 昨年二月の際の大臣の、稲田大臣の答弁につきましては、国際活動教育隊におきまして日報は存在して、確認できなかったとおっしゃっておりますので、今回それが確認されましたので、その意味においては昨年には確認できなかったものが出てきたということで、昨日併せて公表されました。（発言する者あり）ええ。昨年の二月の答弁とは異なる内容が昨日明らかにさせていただいたというものでございます。
それから、さらには、過去、自衛隊はさまざまなところで国際活動を行ってきました。こうしたものにつきましても全国の部隊が保有している文書がございます。この文書を丹念に確認し、日報というものであればそれを統幕の方に集めていく、こういう作業をずっとしておりました。
それ以外にも非常に積極的に国際活動をやっておりますし、ここ数年も更にそれをバージョンアップしていこうということで取り組んでいるところでございます。
我が国の会計検査院としても国際社会に貢献をしていく必要があると思いますけれども、会計検査院の国際活動の在り方についてお考えをお伺いいたします。
だけど、やっぱり日本のやっていることは大国としてはふさわしくないといううわさといいますか評判といいますか、そういうのは、もう特に国連の職員はそういうことを非常に、マナーがいいからそういうことをめったに口にしませんけれども、国際活動をやっているＮＧＯの間では、日本のやっていることは非常に、何といいますか、不誠実というふうに受け取られちゃうわけですよね。
本日は租税関連五条約の審議でございますが、いわゆる二重課税の防止というのは企業の国際活動に資するわけでありますけれども、逆にそれが租税回避を助長してはしようがないわけでございます。特に最近はいわゆる電子商取引という形が増えてまいりまして、いわゆる結果として租税回避になってしまうということもあるんだと思っています。