2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
これは本当に古くからの問題で、単にＩＤＡとかＩＦＣの問題じゃなくて、国際機関全般に言えることでもありますけれども、こういうことに対して、戦略的に計画的に政府として成果を上げる方策というものを定めて、しっかりとやっていくべきではないかと思うんですが、大臣の所見を伺います。
これは本当に古くからの問題で、単にＩＤＡとかＩＦＣの問題じゃなくて、国際機関全般に言えることでもありますけれども、こういうことに対して、戦略的に計画的に政府として成果を上げる方策というものを定めて、しっかりとやっていくべきではないかと思うんですが、大臣の所見を伺います。
国際機関全般に対する日本人の比率を上げていこうということも、我が政府の大きな目的の一つだと思っておりますので、事務局に日本人のスタッフを、拠出金に正当化がなされるように、一人でも多くの日本人を参加させるような取り組みもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、昨今の厳しい財政事情でございまして、ＵＮＲＷＡだけではなくて国際機関全般の拠出金というものが削減をせざるを得ない、そういう状況にあるわけでございます。そういう中で、昨年それから本年度の拠出金というものは、確かにそれまでの数年間に比べますと減額傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。
これはＩＭＦに限ったことではなくて、国連本部を初めとする国際機関全般に共通する課題だとは思いますけれども、私は、ＩＭＦを初めとする国際機関の日本人職員の増員あるいは待遇改善というのをやはりきっちり政府としても後押しをすべきだというふうに考えております。大臣の見解を伺いたいと思います。 〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○河本英典君 今、国際機関全般のお話をさせていただいておるわけですけれども、今回、中東開銀は中東、北アフリカを対象にされるわけですけれども、世銀があり、第二世銀があり、それからアジア開発銀行があるとか、いろいろ地域開発銀行とのテリトリーといいますか、もちろん設立の当初は明確につくる意味というのははっきりされておるわけですけれども、オーバーラップといいますか、いろいろ役割が重複してくるようなおそれもあって
国際機関、特にユネスコが大荒れに荒れているわけでございますが、これは国際機関全般につきまして言えることでございますので、今後は日本としては、厳しく国内で行われているような行政改革、こういった問題意識を持ちまして国連機関の運営につきましていろいろ注文をつけていくということを考えているわけでございます。 時間がございませんのでこの辺で終わりたいと思います。
ところが経済関係の国際機関との協力は経済局でやり、それから国際文化機関との協力は情報文化局でやる、こういうように同じ国際機関に関する協力が、三つにわかれておるわけでありますが、これはやはり国際機関全般に対する問題として一括的に取扱うという意味で、経済、政治それから文化、こういうものに関する国際機関との協力は、全部一つのところでやるというようにした方がいいのじやないかと私は思うのです。