2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
人員を介した国際外交というものもこれから非常に重要になってくると思いますけれども、政府は二〇二五年までに千人とする国際公務員の目標を立てておりますけれども、外務省でも国際機関人事センターを置いて国際機関への就職を目指す人々を支援しておりますが、もっと積極的に国際公務員を育てて、国際機関において日本の存在感を高めていただきたいと思います。
人員を介した国際外交というものもこれから非常に重要になってくると思いますけれども、政府は二〇二五年までに千人とする国際公務員の目標を立てておりますけれども、外務省でも国際機関人事センターを置いて国際機関への就職を目指す人々を支援しておりますが、もっと積極的に国際公務員を育てて、国際機関において日本の存在感を高めていただきたいと思います。
外務省国際機関人事センターやＮＧＯ等の団体が運営しているサイトとのリンクも張っておりますし、国際協力人材セミナー等の共同開催によって連携というのが着実に進んでいると考えております。 現在、このパートナーへの国際協力をやりたいという登録者、八千三百五十九名となっておりまして、団体と個人の双方に役立つ情報窓口としてこれからもＪＩＣＡパートナーの一層の機能強化に努めていきたいと考えております。
今後も、こうした取り組みを初め国際機関への就職にかかわる各種情報の周知あるいは広報や選考状況のフォローアップ、国際機関人事担当への働きかけ、こういった必要な支援措置を積極的に行っていく所存であります。 こういった幹部の増員をしても、中身がやはり問題だというふうに思います。そこも含めまして、スキルの問題もしっかりと充実をしていかなければいけないということを思っています。
今後もこうした派遣制度を初め、国際機関就職に係る各種情報の周知、広報や選考状況のフォローアップ、国際機関人事担当への働きかけ等、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたい、かように考えております。
例えば、今、水産庁の例についても言及がございましたが、関係省庁からの出向者を初めとする中堅職員の派遣に際しましては、当該省庁と連携をしつつ、在外公館において選考状況のフォローアップや国際機関人事担当への働きかけといった送り込みの支援を行ってきておるところでございます。
例えば、関係省庁からの出向者を初めとする中堅職員の派遣等につきましては、当該省庁と連携しつつ、在外公館における選考状況のフォローアップや国際機関人事担当への働きかけといった送り込みの支援を行ってきております。
具体的には、外務本省内に国際機関人事センターというのを設けておりまして、その支部をニューヨーク、ジュネーブ、ウィーン、それぞれの代表部の中に設けております。
外務省の中に国際機関人事センターというものを設けさせていただいておりまして、これは出先の例えばニューヨークの国連代表部にもそういったセンターを置いておるわけでございますけれども、関係省庁はもとより、民間、大学関係者とも連携しながら、ホームページの活用といったことも行った広報をさせていただいております。的確な人材発掘、それから国際機関への応募支援ということを行っております。
最後に、外務省の国際機関人事センターを通じまして、各方面へ空席情報を提供いたしております。 以上のような努力を行っている次第でございますけれども、最近、ＷＴＯは非常に人気の高い機関となっておりまして、空席をめぐる競争が極めて厳しい状況でございます。
○政府委員（朝海和夫君） 外務省におきまして国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで国連あるいは国際機関で働く用意のある方々の名簿を整備してございます。あるいは国際機関の側から、こういうところに空席があります、あるいはありそうですよという情報が入ってまいりますれば、そこのセンターを通じてファクスその他でなるべく広く国内に連絡したりする体制もとってございます。
かねてから国際機関で働く邦人の数が非常に少ないという指摘がなされておるところでありまして、外務省としましても国際機関人事センターなどを設置いたしまして人材の確保に努めておりますけれども、ちなみに国連に勤務する邦人職員の数は全部で八十八人と、大変少ないということになっておりまして、本来望ましい職員数の半数であるという点もございます。
しかしながら、そういう状況に甘んじてはいけないという先生の御指摘はおっしゃるとおりで、私たち例えば国連局の中に国際機関人事センターというものを設けまして、いろいろな国連本部、国連関係機関が人を募集する場合に、そういう情報を提供する広報活動をいたしております。
国際化に対する日本からの職員の派遣ですけれども、これにつきましては、外務省内に国際機関人事センターというものを設けまして、割に若い方を出しましてそういう国際的な場で活躍できる人をできるだけ育てていきたいというように努力をしておる次第でございます。
そういういろいろなところに手を広げまして、先ほどは国際機関人事センターなどを一つ言われましたが、やはりもっと我々日本人が世界で働くことを日本の政治の方針にしていただきたい。 それはまた裏返せば、我が国の経済活動が世界的になっていっておるのでありますから、我が国を知ってもらう、世界の人々を迎えるシステム——留学生に対するやり方も参議院で我々の仲間があなたに質問したと思いますが、不十分である。
このために国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関職員採用に関する情報を収集し紹介するということを行いますと同時に、応募者の推薦、それから日本人職員の統一的な送り込みというようなことを推進しております。
ささやかではございますけれども、外務省の国際連合局に国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関の職員の空席ができた場合、そういう情報を収集して提供するというようなこととか応募者の推薦を積極的にやるというようなことで、日本人の職員の数をふやしたいとも考えておるわけでございます。
そこで、外務省でもそうした日本人の国際機関における職員に対する配慮という立場から、国連局に国際機関人事センターというものを設けまして、また国際機関の多く所在する地にあるところの在外公館に国際機関人事の専任担当官も配置しまして、日本人職員の国際機関への送り込みを行うとともに、国際機関に勤務する日本人職員については、民間の出身者につきましてもその地位向上のためにこれら職員の転任であるとかあるいは昇進等に
○大川政府委員 必ずしも養成機関ではございませんけれども、外務省の国連局の中にすでに国際機関人事センターというものを設けておりまして、そこで個々の国連に対する就職希望者のお世話を申し上げ、国連に対する働きかけを専門的にやっております。そこの機構が十分であるとは申し切れませんけれども、今後ともそれをできるだけ強化拡充、充実してまいりたいと思っております。