2007-10-24 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
具体的に申し上げますけれども、まず一つは、国際標準案の作成をみずから行うことのできる人材の育成、それから、国際会議においてリーダーシップを発揮できる人材の育成を図るため、標準専門家の育成に向けた研修活動を実施いたしておるところであります。
具体的に申し上げますけれども、まず一つは、国際標準案の作成をみずから行うことのできる人材の育成、それから、国際会議においてリーダーシップを発揮できる人材の育成を図るため、標準専門家の育成に向けた研修活動を実施いたしておるところであります。
我が国のすぐれた環境対策技術やアプローチなどの国際標準化あるいは国際標準案への反映を目指して、戦略的な取り組みを引き続きしっかりとらせていただきたいと思っております。 これからもどうぞよろしく御支援ください。
その中に、我が国発の国際標準案の提案というのを倍増しようということで取り組んでいるわけでございますけれども、その国際標準案の中につきまして、今先生がおっしゃられたような分野についても、製品規格のみならず、安全、安心などの社会ニーズに対応した標準化でありますとか、あるいはマネジメント分野の標準化といったようなところについても力を入れていく必要があると考えております。
なお、特に商品コードの標準化につきましては、我が国から具体的な国際標準案というものを提案しておりまして、同案に基づいた検討がなされているところでございます。 それから、普及促進につきましてでございますけれども、平成十六年度から実証実験を推進してきております。
工事につきましては、平成十四年九月、ＵＮ・ＣＥＦＡＣＴにて電子入札国際標準化作業に着手と、そして十五年の五月、国際標準とする範囲を提案、それから平成十六年の九月、国際標準案の確定、そして十七年の三月に国際標準として公開をし、同六月には国際標準として採用。なお、業務につきましては、工事に引き続き約一年遅れて国際標準の公開を予定をいたしております。
また、国際標準化機構においても消費者政策委員会が設置されておりまして、消費者の観点に立った国際標準化活動が行われているところでありますけれども、我が国からも消費者代表者のそこへの参加を含めて、こういった御指摘の点に関する国際標準案も積極的に提案をさせていただいている、このようなことであります。
これらの制度の実施の結果、国際標準案の提案件数は、平成十年度の約四十件から十二年度では約二倍の八十件となるなど、成果が出つつあるところでございます。今後とも、国際標準化に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。