2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
また、我が国が主導して立ち上げましたG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を通じ、漁具等の対策を含め、各国が自主的な取組を推進するとともに、取組事例をG20及びそれ以外の国々にも共有し、国際枠組みの議論も見据えて連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
また、我が国が主導して立ち上げましたG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を通じ、漁具等の対策を含め、各国が自主的な取組を推進するとともに、取組事例をG20及びそれ以外の国々にも共有し、国際枠組みの議論も見据えて連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(茂木敏充君) 確かに、COVAXファシリティー含めて途上国にワクチンをどう供給していくかという国際枠組みづくりが必要で、そこに資金ギャップがあるのも確かです。同時に、例えば、このワクチンを途上国に届けた場合も、ラストワンマイルというか、国内に入ってから、冷蔵設備であったりとか運搬車であったり、様々な手段に困っている国が多いわけでありまして、実はこの分野、日本は強みを持っております。
国内でもワクチン接種進んでおりますが、我が国も参加をしておりますワクチンへの平等なアクセスを確保するための国際枠組みであるCOVAXファシリティーを通じてアフリカでワクチンの供与が始まっております。 まず、現時点での日本としての評価及び各国からの反応があれば、併せて大臣にお答えいただければと思います。
我が国は、国内のみならず世界全体で安全で有効なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが極めて重要と考えておりまして、引き続き、COVAXファシリティーを含みます国際枠組みに対してできる限りの貢献をしていきたいと思っておりますし、また、この重要性というのを国際社会、各国にも訴えかけていきたいと思っております。
我が国発のSATOYAMAイニシアティブの経験に基づき、新たな国際枠組みの下で各国の生物多様性国家戦略の策定に貢献するなど、国際連携を積極的に推進します。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 来年は、東日本大震災から十年の節目です。東日本大震災からの復興は、環境省の最重要課題であり、私自身にとっても、環境大臣就任前から強い思いを持って取り組んできたライフワークです。
この蔓延防止を阻止していくのは、何といってもワクチンの開発、そして接種によると思うんですけれども、今、アメリカのファイザー社とかモデルナ社とかノババックスですか、イギリスのアストラゼネカ、それから、ワクチンを幅広く供給する国際枠組み、COVAXファシリティー、こういったところと日本がそれぞれ基本合意や契約が進む中で、大変うれしいことに、国内の方の開発についても総額二千億円の予算を二次補正で投じて、大
我が国発のSATOYAMAイニシアティブの経験に基づき、新たな国際枠組みのもとで各国の生物多様性国家戦略の策定に貢献するなど、国際連携を積極的に推進します。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 来年は、東日本大震災から十年の節目の年です。東日本大震災からの復興は、環境省の最重要課題であり、私自身にとっても、環境大臣就任前から強い思いを持って取り組んできたライフワークです。
発展途上国を含めてワクチンを幅広く供給する国際枠組み、COVAXファシリティーへの参加を公明党は政府に強く求めてきました。こうした中で、日本が先進国の中でいち早くCOVAXへの参加を表明したことは関係機関から高く評価されています。引き続きワクチンの開発と公平な分配に向けて、日本が世界を牽引するリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
では、次に、ワクチンの国際枠組みについて伺います。 こちらも開発に成功した後の話と存じますが、政府ではワクチン確保へ国際共同購入のための国際枠組みへの対応を検討しているとのことでございますが、詳細について教えてください。
その観点から、今日資料でお配りしましたが、Gaviというワクチン協力についての国際枠組みに注目しております。来月四日に増資会合があると伺っております。概要と意義について教えていただけますでしょうか。
そして、当時は、フランスの大統領、ジスカールデスタンで、ランブイエの古城にみんな集まってくれと、その会議、六か国で行い、翌年からカナダが入ったんですけれども、そのとき、私は思い出すのは、戦後主要な国際枠組みで日本が原加盟国としてなった最初のそのようなもの、そして今日までそこでリーダーシップが期待されている、そのようなG7の枠組み、これは財務大臣会合もあり、首脳会合もテレビでありということのお話でございます
二〇一五年十二月、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、COP21において、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。我が国は、二〇三〇年度までに、二〇一三年度と比較して二六%削減することを中期目標として設定し、その達成に向けて二〇一六年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。こういったことを決めるのが、COP24で決めなければならなかったわけでございます。この場の交渉は本当に難航に難航しましたけれども、最後の最後に妥協点を見出すことができました。原田大臣もさぞお疲れのことだったと思います。
○勝俣大臣政務官 パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加し、そして温室効果ガス削減のための行動をとることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みでございます。COP24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なCOPでございます。
さらに、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇%の温室効果ガス排出削減を目指すこととしております。
○中川国務大臣 一九九七年に採択されました京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、地球温暖化問題に関する重要な一歩でございました。我が国は、六%削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。
京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。 しかし、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、一部の先進国では排出削減は進んだわけでございますけれども、世界全体の温室効果ガスはふえております。
この点が、二点目のこの検証措置と、それからまた被害者援助ということに重なるわけですけれども、検証措置というのは、まさに今このIPNDVという国際枠組みの中で日本が主導的な役割を果たして研究を進めておるわけですね。これは核兵器禁止条約そのものの強化にも生きますし、かつまた日本の安全保障にとってもプラスなわけですね。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めた米国と並び、温暖化ガス削減を妨げる勢力とも見られ始めている。」こんなことが書かれています。 この記事のこの見出しに関する感想は後ほど中川大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、いずれにしても、このCOP23、石炭火力に対する国際的な批判の高まりが明確に示されたものになりました。
○玉城委員 今大臣がおっしゃいました、地球温暖化対策計画は、地球温暖化の科学的知見、京都議定書第一約束期間の取り組み、二〇二〇年までの取り組み、そして二〇二〇年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する貢献案の提出、温暖化対策推進の基本的方向、温室効果ガス削減目標、進捗管理方法、目標達成のための対策、施策などなど、非常に、より野心的な内容も含んだ温暖化対策計画となっているというふうに思料いたします。
一方で、今、NPT体制を更に強化しつつ、核兵器そのものを全面的に禁止するという新たな国際枠組みが論じられています。それが、三月に交渉が開始された核兵器禁止条約であります。これは、二〇一五年のNPT再検討会議、二〇一六年の国連作業部会での議論を踏まえ、国連総会で加盟国の三分の二近い賛同を得て始まったプロセスです。コスタリカが議長を務める交渉会議の第一会期には百三十を超える国々が参加しました。