1963-06-11 第43回国会 参議院 運輸委員会 第27号
の文化に関心を持たれるならば、これだけの日数で、これだけの旅費で日本を回れます、日本の産業に関心があるならば、こういう地域をこれだけの旅費があれば、これだけの日程で回れますというような、かゆいところに手の行き届いたようなサービス、つまりハード・サービス、これが今後の宣伝のあり方だというふうに考えております、世界各国においてこのように非常に熾烈な競争が展開されておりまして、アメリカのような国ですら国際旅行法
の文化に関心を持たれるならば、これだけの日数で、これだけの旅費で日本を回れます、日本の産業に関心があるならば、こういう地域をこれだけの旅費があれば、これだけの日程で回れますというような、かゆいところに手の行き届いたようなサービス、つまりハード・サービス、これが今後の宣伝のあり方だというふうに考えております、世界各国においてこのように非常に熾烈な競争が展開されておりまして、アメリカのような国ですら国際旅行法
俗称「国際旅行法」、かように申しておりますが、正式の名称は「商務省内に米国観光局を設置することにより米国の内外通商を強化する法律」、これが正式の名称でございます。一九六一年の六月二十九日に大統領が署名をいたしております。
いまお手元に配られましたが、アメリカでは先年観光に対して新しい大統領教書というか、そういうものを出しておるのでありますが、アメリカの国際旅行法あるいはイタリアは何といってもやはり観光的には制度の進んだ国だといわれておりますが、そういうものはどうか。
アメリカでは国際旅行法というのができまして、アメリカのＰＲをしながら、親善友好という立場で、相当積極的な施策が打ち出されているのです。アメリカのような国でさえそうなんですから、日本なんかは今国際収支が悪いので、観光産業というものを発展させるのに一番いい時期にきている、一番いい条件にあると思うのです。
○勝澤小委員 そこで最近、アメリカは、ドル防衛の立場から、あらゆる分野にわたりまして詳細な対策をやっておるようでありますが、その一つの現われといたしまして、三十六年の六月ですか、国際旅行法というふうなものが制定をされて、積極的な国際観光客の獲得に大いに乗り出しておるというような状態であるようでありますが、このアメリカで現在行なっている国際旅行法というものは、どういうふうなものでありますか。