2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。台頭国が覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件がそろった場合には戦争を避けることが、できるということを、戦争になってしまうと、不可避だという分析もしておりまして、アリソンはこの理論をツキジデスのわなというふうに名付けております。
三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。 改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。
国際政治学者、シンクタンク山猫総合研究所代表を務めております三浦瑠麗と申します。よろしくお願いします。 既に、今日午前中から新型コロナウイルスという感染症に関する専門家の御意見を披露されたということで、感染症の専門家の方々、そして経済への影響を論じた方々の御意見がこちらで開陳されたことと思います。
法人医療ガバナ ンス研究所理事 長 上 昌広君 株式会社第一生 命経済研究所経 済調査部首席エ コノミスト 熊野 英生君 全国労働組合総 連合事務局長 野村 幸裕君 恵泉女学園大学 学長 大日向雅美君 国際政治学者
それでは、内政・外交の諸課題について、公述人恵泉女学園大学学長大日向雅美さん及び国際政治学者三浦瑠麗さんから順次御意見を伺います。 まず、大日向公述人にお願いいたします。大日向公述人。
国際政治学者の三浦と申します。 意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に資料がございまして、今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。
岡本 三成君 藤野 保史君 宮本 岳志君 浦野 靖人君 松原 仁君 ………………………………… 公述人 （株式会社大和総研政策調査部長） 鈴木 準君 公述人 （弁護士） 明石 順平君 公述人 （富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出 宗昭君 公述人 （国際政治学者
それから、別の国際政治学者によれば、覇権国の争い。つまり、これまでアメリカが主たるメーンプレーヤーという状況の中で、覇権国というような形で振る舞っていたところに中国がチャレンジをしているのではないのか、それに対するアメリカの反撃ではないのか。こうしたケースにおいて、過去、歴史を見ると、戦争に発展したことも数多くある。
むしろ、今の状況と申しますのは、やはり米ロ関係がこれほど、ロシアの今の大体の国際政治学者たちは、これ以上悪くならないようにどうしたらいいかというふうになっていて、かつての僅か数か月前ほどのグランドバーゲン、つまり、経済制裁解除とクリミア問題の解決というような、そういう話合いをしようという雰囲気すら何か今はブロックされている状況でございまして、その意味で、私どもにとってある意味で救いなのは、これはまだよく
昔、高坂正堯という国際政治学者がおられましたが、この人のたしか吉田茂に関する論文で、国家というのは、利益の体系、経済ですね、力の体系、これは軍事力とか政治力ですね、最後は価値の体系、文化ですね、やはりこの三つがそろわないといけないし、高坂先生のあの時代は戦後復興の時代でしたから、まずは経済、そして次は力の体系、そして最後は価値の体系ということでおっしゃっていたと思うんですが、そのぐらい国家国民にとって
○長島（昭）委員 アメリカの国際政治学者、リアリズムの大家に、ハンス・モーゲンソーという人がいるんですけれども、このハンス・モーゲンソーという学者が、同盟は必然的にその土台として利害の一致を必要とする、こういうふうに述べているんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、日本の平和と安全にとって極めて重要な役割を果たしているのが、アメリカ側の日本の平和と安全に対するコミットメントを基盤
どうやってそれを実現するかということに関して、著名な国際政治学者であるアメリカの大統領特別補佐官も務めましたモートン・ハルペリン博士が二〇一一年に包括的協定というアイデアを出しました。このアイデアを基礎にして私たちは包括的な枠組み協定というものを構想いたしました。 非常に現実的だというふうに私たちは考えておりますけれども、四つの章から成る協定であります。
実際に、これは国内の国際政治学者であったり、あるいは軍事、安全保障の専門家からも声が上がっていまして、できるだけ早くこういうようなネットワークを日本主導でつくっていただきたいというような要望を聞くことが多く最近になってあります。 この件に関して、安倍総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
をやろうと、ところが、安保理事会で結局常任理事国が拒否権を持つことになりましたから、そうすると、事前の許可がないと原案では武力が使えなかったんですが、それは困るというので国連に入らないというふうな騒ぎにまでなって、それをなだめるために集団的自衛権の規定が入ったんだという説明が一般的にされておりましたが、どうも違うのではないかという研究が一九七〇年代から九〇年代にかけて、一部ですけれども国際法学者や国際政治学者
先ほどもございましたが、冒頭触れていただきましたけれども、この参議院の議論が始まる前に、このまさに始まるタイミングにおきまして、白石公述人を中心とした、主に国際政治学者の皆様から要望書という形でいただきました。 その要望書の中には、安全保障法制をめぐる国会での与野党の議論は極めて狭い観点から行われていると言わざるを得ないと、大変厳しい御指摘をいただきました。
○山下雄平君 国際政治学者の方々が出されたこの要望書では、こう書かれています。二度と悲惨な戦争を経験したくない、危険なことはとにかく関わりたくないという意識によって、我々がアジア太平洋の平和と安定のために何をなすべきか、その議論をないがしろにしていると、そういうふうに指摘されています。
軍事同盟を結べば結ぶほど、同盟関係のきずなが増えれば増えるほど戦争のリスクが減り、国際政治の平和的安定に強く影響するという米国の国際政治学者による有名な研究もあります。 ただ、アジアでは皆さん御存じのように欧州とは異なる風土と歴史があり、また多民族、宗教間における終わりなき対立もあり、おびただしい強大な帝国、王国の興亡の歴史もあります。
私は、法律学者ではございませんで、国際政治学者でございますので、国際政治学者としての個人の見解を申し述べたいと思います。 まず、今般、政府がこのような安全保障に関する法案を御提出になっている背景として、国際情勢の急速な変化というものがあるだろうと思います。それは、グローバルにも、そして日本を取り巻くこの東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだろうというふうに思います。
今先生が御指摘になりました憲法の前文のくだり、国際社会の公正と信義に信頼してというところでございますが、かつて京都大学に高坂正堯先生という大変著名な国際政治学者がいらっしゃいましたけれども、高坂先生がかつて、この憲法前文の今御指摘のくだりを挙げられまして、自分は改憲論者ではないけれどもと断りをつけながら、このくだりはやはり少しおかしい、国際社会の公正と信義にちょっとだけ信頼しというふうに、ちょっとだけと
外交史、そして現代の安全保障について研究をする国際政治学者でございます。そのような外交史あるいは国際政治学者の観点から、今回の平和安保法制についてのみずからの見解を述べさせていただきたいと思います。 これまでの審議では、主に憲法学者の方々あるいは法律学者の方々がこの法案についてさまざまな御意見を述べていらっしゃいました。
さらに言うと、同盟、そもそもこれは、冷戦時代において日本を守るため、防衛するため、攻撃を受けて日本を守るための同盟であったものが、今では、国際政治学者の間で、日米同盟を公共財、国際公共財、つまりは、日米同盟自体がアジア太平洋におけるスタビライザー、安定化させるための要因になっているということで、平時における同盟の協力というのが、恐らく従来よりも大きな意味を持ってきたと思うんです。
佐伯参考人にお聞きをしたいと思うんですが、特に佐伯参考人は、弁護士の先生が周り三人で、国際政治学者の方が一人という中、本当に、きょうは地方に来て、いわゆる一般の生活といいますか、そういったことをされている方の御意見を中心に聞きたいと思いましたので、佐伯参考人の意見を中心に聞きたいと思っています。
国際政治学者ジョセフ・ナイでありますが、本日、この緑色の表紙の資料の百ページから百一ページにもナイ氏の論評が掲載されていますが、彼は、イラク戦争の後、テロとの闘いという言い方はやめるべきだ、テロは軍事力では解決しないとも述べています。 テロ対策の基軸はどうあるべきなのか、テロ対策の基軸というのは軍事なのか、あるいは司法、法執行なのか。 振り返ってみますと、日本もアメリカも民主主義国であります。
また、これは、今、日本の国際政治学者の間で、あるいは国際的に見てもかなり一般的に認識されていることでございまして、非常に若手の優秀な国際政治学者、研究者の方で三浦瑠麗さんという方が「シビリアンの戦争」という本を書いております。
その中で、ＯＤＡというのは、全然、科学技術外交プログラムを作りました関係で知らないわけではなかったんですけど、初めてそういう分野に国際政治学者として座長を務めさせていただきました。 三月から六月まで、昨年、大体三か月にわたりまして非常に綿密な議論をいたしまして、有識者懇談会報告書を岸田外務大臣に提出したわけでございます。資料の中に入っております。
○国務大臣（山本一太君） 浜田委員は国際政治学者としても様々な国際会議にも足を運ばれる機会があると思うのでよくもう御存じだと思うんですが、日本が軍事目的でプルトニウムを使うという疑念を持っている国はほとんど私はないというふうに思っております。
宇宙飛行士の秋山豊寛氏あるいは科学ジャーナリストの小出五郎氏、そして国際政治学者の浅井基文氏らが呼びかけ人となって行われておりますが、その本法案に対する反対署名運動には多くの研究者、そしてＪＡＸＡの関係者、市民からの懸念の声が寄せられていることも事実です。