2016-03-18 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
しかしながら、いろいろ細部にわたって見てみますと、先ほど来からウクライナのお話やチェコのお話、御案内のように、京都メカニズムというのは、共同実施のＪＩ、クリーン開発メカニズムのＣＤＭ、国際排出量取引のＥＴ、先ほど来から爆買いという表現もされておりましたが、ＧＩＳのお話もあって、それぞれ個別にプロジェクトがあるわけでございますが、それらについて本当にどうであったのかというのは、これは非常にじっくり本当
しかしながら、いろいろ細部にわたって見てみますと、先ほど来からウクライナのお話やチェコのお話、御案内のように、京都メカニズムというのは、共同実施のＪＩ、クリーン開発メカニズムのＣＤＭ、国際排出量取引のＥＴ、先ほど来から爆買いという表現もされておりましたが、ＧＩＳのお話もあって、それぞれ個別にプロジェクトがあるわけでございますが、それらについて本当にどうであったのかというのは、これは非常にじっくり本当
一つ目が、先進国の余剰排出枠を買います、これが国際排出量取引である。今回、一億トンのうち、八割の八千万トンはこれでやりました。 もう一つは、ＣＤＭとおっしゃいましたが、クリーン開発メカニズムで、途上国にＣＯ2削減のための資金や技術を提供して削減量を買い取るということで、こっちの方が数字としては正確ですということでした。今回は、これは二割に当たる約二千万トンの量である。
○政府参考人（関荘一郎君） 京都議定書の下でのクレジットを取引するための仕組みといたしましては、ＣＤＭ、共同実施、国際排出量取引の三つがございます。ＣＯＰ18におきましては、第二約束期間に参加しない国は、共同実施や国際排出量取引を活用してクレジットの国際的な獲得、移転を行うことは認められなくなったところでございます。
まず最初の点ですけれども、一番最初に明らかにしておきたいのは、国内排出量取引制度と、京メカのような国際排出量取引制度というのは多少違うのではないかなという点です。私が今日お話しさせていただいたのは、一つの国内の中で効率的に排出を削減していく、経済全体で費用を安く削減していく方法としての国内排出量取引制度とそこでの国際競争の問題などでした。
京都メカニズムには、国際排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭの三つがあり、これらの活用はある程度の大きな役割を示すものと考えられます。そこで、この活用はどのように考えておられ、進めようとしているのか、環境大臣にその方針をお伺いいたします。
それから、ＣＤＭの次ですけれども、次に国際排出量取引というのが出てくるわけです。これは今、法律的な手当てをしなくてもできるような形になっているようですけれども、ＣＤＭと並んでこっちも大事になってくる、私は、後で触れますけれども、これはへんちくりんな仕組みだとは思いますけれども、もしそういうことだったら、取引とかいうふうにするんだったら、何か基準がなかったらいけない。
○小林政府参考人 御指摘の点、国内排出量取引とそれから国際排出量取引、こういったものを結合したヨーロッパ型の制度というものを早くつくるべきではないだろうか、こういう御指摘かと思います。 御案内のとおり、排出量取引、これは市場メカニズムを活用して削減を図っていくという大変費用効果的にすぐれた制度だというふうに私どもも認識をしております。
発展途上国が、日本と同じようにあるいは先進国がちょっとやり過ぎた分を、その轍を踏まないように、二番手ランナー、三番手ランナーに対して我々一番手ランナーが環境に優しい技術を移転してやる、これはマルでいいんですが、よくよく見ますと、京都メカニズムあるいは国際排出量取引とか、それから、これは余り言うと私の選挙区の皆さんにもおしかりを受けたりします、かつての同僚からも何だといって怒られるんですが、森林吸収三
さらには、国際排出量取引という京都議定書の十七条の部分。 ただ、この三つ制度がございますが、最後に御指摘をしたいわゆる国際排出量取引という十七条の部分は、ややもすれば、実際の地球全体で見れば排出量の削減にはつながらないという部分もございます。
○大臣政務官（竹下亘君） 温室効果ガスの排出量取引につきましては、京都議定書に基づく国際排出量取引と各国が独自に導入しております国内排出量取引というものがございます。 京都議定書上の国際排出量取引は、先進国が国際的に協力して温室効果ガスの削減目標を達成するための有力な手段、補助的な手段とも言えますが、同時に有力な手段であると思っております。
共同実施というのと国際排出量取引。これもいろいろ、プラスの評価、マイナスの評価あるようですが、政府としては、この二つの制度をどう評価して、どう取り組むおつもりなのか、お伺いします。
京都メカニズムは、御承知のように、共同実施とか、あるいはクリーン開発メカニズムとか、あるいは国際排出量取引という、三種類から成るわけでありますけれども、いずれもまだ緒についたばかりと申しますか、本格的にはこれは二〇〇八年からでございますけれども、私個人としては、何としてもこの一・六％は京都メカニズムを活用しなければ、やはり日本の六％の達成というのは非常に容易ではないというふうに考えている次第でございます
また、計画案を見ると、京都メカニズムによる削減目標がマイナス一・六％とされていますが、共同実施、クリーン開発メカニズム、国際排出量取引によって、それぞれどれだけの削減を考えているのか、内訳についてもお答え願います。 京都議定書で定められた削減目標は、温暖化対策の第一歩にすぎません。
例えば、もともとから持っている排出量というのがございますけれども、それとクリーン開発メカニズムで得たクレジットが、例えば国際排出量取引の市場で同価値で交換できないような状況であったら、実際にはこれはそれをやっていく企業としてなかなか難しくなるわけですね。お金に色がついているというお話になるわけですから、例えばですね、というようなことをなくすということを考えたわけでございます。