2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
常磐新線の延伸に関しましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申に位置づけられておりまして、つくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識しているところでございます。
まさにつくばで国際戦略総合特区、これは二〇一一年に指定されておりまして、本当に、次世代のがん治療法、BNCTの技術ですとか、藻類バイオマスエネルギーの実用化など、いろいろな研究結果、実用化もできていますけれども、つくば国際戦略総合特区について、政府として、今の取組状況ですとか支援状況、また課題等ございましたら、お答えください。お願いいたします。
つくば国際戦略総合特区においては、例えば、財政支援については、酸味を甘味に感じさせるたんぱく質、ミラクリンを多く含むトマトの開発及びミラクリンを安定的かつ高効率で精製する技術の確立を支援するため、平成二十九年度に推進調整費一・四億円を措置しております。
総理、私は、二〇〇九年の政権交代の直後、内閣府の副大臣で、私の下で、今首相補佐官をやっておられる和泉さんに協力していただいて国際戦略総合特区という制度をつくったんですよ。ところが、政権が替わって、また安倍さんにお替わりになってから、これが、もちろんある時期までは維持していただきましたが、国家戦略特区に変わったんです。
国際戦略特区というのは、まさしく日本が国際的に様々な分野で競争力を高めるために、例えば東海地方であれば航空宇宙産業国際戦略総合特区ということで、おかげさまでこれは随分前に進めさせていただきました。
国際金融都市としての東京のステータスを高めるために、企業立地を促進し外国企業のアジア拠点を五百社以上誘致をする、国際戦略総合特区を活用して外資の投資環境を整えることが計画をされました。そのためのインフラ整備として交通政策が位置付けられ、国際戦略港湾や首都圏三環状道路、リニア新幹線など都市機能の強化を図るとしています。 首都圏空港の機能強化も同じ発想によるものです。
国際戦略総合特区につきましては、各地域の包括的あるいは戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援するという、そういう性格がございますものですから、目指します目標でございますとか、そのために必要なプロジェクトあるいは支援措置というのは異なっておりまして、一概に進捗状況を比較することはできませんけれども、調査検討委員会でいろんな評価をさせていただいておりまして、おおむね意欲的な取組をそれぞれ行ってきているということでございますけれども
また、総合特区につきましては、国際戦略総合特区で七区域、地域活性化総合特区で四十一区域の計四十八区域が指定されておりまして、それぞれの地域におきましてそれぞれの資源や知恵を生かした先駆的な取組が進められているところでございます。規制の特例措置についてはこれまで五十一件ということでございます。
国際戦略総合特区という仕組みが、前の政権のときの仕組みではあるんですけれども、実際に特に国際戦略のところは地域を挙げて相当、激しいというんでしょうか、熱心な取組をやっております。
そして、広島と今治市でやっている、国際戦略総合特区といっていますが、総合特区の指定をされるや否や、すぐに今治市分科会をつくって、すぐに今治市の加計学園の話にフォーカスが当たっています。国際戦略総合特区といいながらも、リアルにその地域に物すごくフォーカスしているわけですよ。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、委員御指摘のとおり、平成二十四年度から二十八年度までの計画ということで、特に成果を生み出すまでに時間を要するライフサイエンス分野において、各種の支援措置等を活用することで研究開発イノベーション創出拠点の形成を進めて、実用化、産業化に向けての意欲的な取組がなされているところでございます。
神奈川県、横浜市、川崎市では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区にて、産官学による革新的医薬品、医療機器の創出を目指して積極的に取り組まれており、ここで五年が経過しようとしております。ここからあらゆる成果が出て継続するためには重要な段階に来ていると思います。この当面のスキームと支援体制について、内閣府に伺います。
国際戦略総合特区は民主党政権時代の枠組みなんですが、私、この仕組みは非常に優れていると思っておりまして、実際にそれを指定してもらうときに、副知事として、その指定の現場で、まさに学者の先生方、そして政治家の先生方と議論もさせていただいたんですが、まさにその特区の、まあ構造改革特区はちょっとまた種類が違います、国際戦略総合特区や国家戦略特区というのは、地域を挙げて枠組みをつくり、そして財源も充当したりして
現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。さらに、今年度は、つくばグローバル・イノベーション推進機構が、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの支援対象地域に選定されました。つくば市のみならず、我が国のそれぞれの地域が強みを活用して、地域主導による科学技術イノベーションを推進することが重要であると考えます。
つくばで実際に国際戦略総合特区の立ち上げのときに県におりまして、副知事でございましたが、一生懸命調整をしたりいろんな関係をつくったりということをやらせてもらったつもりであります。
委員が副知事のときに、つくば市とも密接にまさしく連携されて努力をされたつくば国際戦略総合特区、グローバルニッチ企業育成プロジェクトでありますが、これは地方創生先行型先駆的事業分タイプⅠ、一億三千万というのを二十六年度補正で措置をしておるものでございます。
次に、正常細胞に余り損傷を与えず、がん細胞のみを選択的に破壊する新しい治療法と、私、何回もここで質問させていただいておりますけれども、ホウ素中性子捕捉療法というのは、つくば国際戦略総合特区において筑波大学によって研究が促進されているものであります。当該技術においては我が国は世界を独走しているわけです、実際問題として。早期の実用化が期待されている私は技術だというふうに思っているんですけれども。
これまで、東京の新霞が関ビルで全ての業務を一貫してとり行ってきたというのが現状でありますが、関西イノベーション国際戦略総合特区の要望を受けまして、製薬企業の本社が大阪などの関西地方に多く存在することから、平成二十五年の十月一日にPMDA関西支部が開設されたところであります。
本課税の特例措置は、いわゆる現在の総合特区における国際戦略総合特区の指定特定事業法人の課税の特例措置、所得控除と同様の仕組みですね。
私の地元の神奈川でも、実は、国際戦略総合特区として、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区というのをやっています。これは、グローバル展開する企業による革新的な医療品、医薬機器の開発、健康関連産業の創出を進めるものです。
総合特区の所得控除が措置されました国際戦略総合特区におきましては、航空機産業でございますとか次世代の自動車産業というように物づくり産業の拠点の形成が主になっているところから、起業により事業展開するところではなくて、従前の会社形態のまま大胆な設備投資を行うケースが大半となっております。このために、設備投資減税の方が適しており、実際に多く活用されてきた、そういう事情がございます。
総合特区で国際戦略総合特区というのがあります。指定されて約三年半ぐらいになります。私の地元にもつくばというのがあって、自分も県にいたときにこの指定に随分一生懸命関わりました。前政権の下ではありましたけれども、私はいい制度だと思っております。三年半というのは大変長いようですけれども、やってみると非常に短いというのが実感でもあります。
○国務大臣(石破茂君) 今委員がおっしゃいましたBNCT、難しくてよく分かりませんが、エネルギーの低い中性子とがん細胞に集積するホウ素化合物の反応を利用してがん細胞を選択的に破壊する体への負担が少ない最先端の放射線がん治療法ということなのだそうでございますが、これは、つくば国際戦略総合特区及び関西イノベーション国際戦略総合特区において治療法と治療装置の実用化に向けた研究等が進められ、現在、大学等の研究機関
また、他方で、私どもの政権のときに総合特区法というものをつくりまして、この総合特区には、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区、二種類あるわけですけれども、地域活性化総合特区の方は、資料四の一番下のあたりに、総合特区法の三十一条の一項二号に書いてありますけれども、「当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる
あと、つくば国際戦略総合特区というところでも同じようにロボットの特区が行われていると伺っておりますが、いわば先行している特区がある中で、近未来技術実証特区が後からできて、その後からできた特区でだけある特定の規制改革が認められるということになりますと、先行してやっている方としてはたまらないわけでございますね。
関西は、今、イノベーション国際戦略総合特区に指定されて、イノベーションの中核拠点を目指しているところです。知財の観点からいいますと、日本全国の特許数のうち、三割が関西なんです。関西から出てきている。 関西にぜひブランチをという話をすると、特許庁の方は何を言うかというと、例えば、審査の過程で面接があるんですが、この面接も今テレビ電話でできますということを言われるんです。
ただ、今もうつくば市は既につくば国際戦略総合特区、この特区に指定をされておりますし、今回この国家戦略特区に限らず、今の総合戦略特区、そして構造改革特区、様々な支援をすることも可能でありますので、引き続き、つくば市、また茨城県の発展に資するような規制改革に全力を尽くしていきたいと思っております。
こういう制度について、ほかの自治体でも是非取り組みたいというような声もあるというふうに聞いたんですけれども、この北海道のヘルシーDoという制度、元々は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の中での取組だというふうに聞いたんですけれども、こういった特区じゃなくても、ほかの自治体でもこういう制度というのは可能なんでしょうか。消費者庁。
今国会には、国家戦略特区で法案が上がってくるというふうに理解をいたしておりますが、特区と言われるその手法というのは、小泉内閣のときから進んできていて、その呼び名はいろいろな形で、個別の特区であったり、構造改革特区、民主党時代の国際戦略総合特区、そして今の国家戦略特区ということで、いろいろな名前があるんですけれども、これは私は一度見たことがあるんですが、例えば、我が福岡県で特区というのがどれだけこれまで
そういう中で、かつて民主党のときも国際戦略総合特区とかそういうことをやったんですけれども、実は、それぞれの、民主党時代の国際戦略総合特区の経験等々を踏まえて申し上げさせていただくと、結構、それぞれ申請する地方自治体、心が折れちゃっているところがあるんですね。