2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○山内委員 内閣府から、このクールジャパン事業、重要事項に関する戦略的国際広報諸費という費目に関係している有識者の方のリストを見せていただきました。まあ、個人名は出さないでほしいと言われているんですが、その十五名の有識者を見ると、ほとんどが広告代理店の関係者あるいは企業の広報の担当者ばかりですね。
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2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
私ども内閣府において実施している事業は、重要事項に関する戦略的国際広報ということで、アベノミクスなど、我が国の重要な施策について、海外テレビですとかあるいはＳＮＳ、ＩＴ等のツールを用いて海外向け広報を実施しているものでございまして、我が国の基本的な立場や政策に関する国際的な理解を促進する、そういう事業でございます。
2018-06-04 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、拉致問題を海外メディアを通じて国際広報をしていくという観点からも、アメリカのメディアあるいは韓国のメディア等の取材にも積極的な対応をさせていただいて、そうした形でこの問題の発信に努めております。 いずれにしても、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、国内外における理解、そしてそれに向けての機運、これを高めるべく更に努力をしてまいります。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は、国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。 こうした観点から、平成二十五年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大をしているところでございまして、さまざまな手段で日本政府の立場やこれまでの取組等について発信をしてきているところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会 第14号
まず、皇室費については、天皇の公務の負担軽減等のあり方など、 次に、内閣所管については、統合型リゾート施設がもたらす経済効果、首相官邸の国際広報室の体制強化など、 次に、内閣府所管については、保育士の処遇改善への予算措置のあり方、地方創生の推進に向けた取り組み、高齢運転者に係る交通事故対策など、 次に、復興庁所管については、帰還困難区域の除染のあり方など、 次に、防衛省所管については、南スーダン
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古川（元）分科員 いろいろな関係省庁と実務者が集まっているのはわかるんですけれども、国際広報という意識が、では、みんなにその意識があるかというと、私の感じでは、やはりそこは結構欠けたりしているんですよ。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、政府の中の国際広報室の件でありますけれども、ここは、あえて私の率直な感想を言わせていただきますと、やはり総理官邸に入らないとなかなかわかってもらえない部分というのはすごくあると思うんです。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古川（元）分科員 ぜひここは、今も国際広報室長といっていますけれども、これはある種、ちゃんとした官職じゃないんですよね。形はやはり副広報官なんですよ。 やはりここは、これだけ具体的なことをやっているんですから、きちんと法令上も国際広報室長というのをちゃんと位置づけられるような、ぜひそうした状況をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
2016-05-20 第190回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
在外公館とも連携しながら、海外における拉致問題に関する国際啓発の行事、あるいは今回のようなシンポジウム、こういったことを重ねて、また機会あるごとに拉致問題に対する海外メディアを通じた国際広報にも努めてきたところではございます。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、国際広報というのは非常に重要でありますけれども、今回は海外のメディアでありますワシントン・ポストとＵＳＡトゥデーにおいても取材があり、私もインタビューを受けさせていただきました。実際、その結果が報道されたところでございます。 こうした一つ一つの積み重ねをやりながら、やはり拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得ていけるように、いろいろな広報を考えていかなきゃいけないかなと。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国際広報体制についての御下問でございますが、言わば日本の真の姿をしっかりと諸外国に理解をしていく上において、また日本の伝統文化、また日本が進めようとしている政策について正しい理解を得るために広報活動を展開をしていく必要があると、このように考えております。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○阪口委員 この点については、私も長年、日本のメディア戦略、国際広報戦略には課題が多いと思っておりました。日本の国益にもつながり、結果的には、地球益というんでしょうか、貴重な生態系の保護にもつながるわけですから、ぜひ、戦略的に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。
2014-10-21 第187回国会 参議院 内閣委員会 第3号
そしてまた、国際広報でありますけれども、まさに韓国は、駐米韓国人を中心にそういう社会ができていて、そこの人たちが選挙区の議員等々を利用しながらこうした慰安婦像ができてきているわけでありますから、それに対抗するように、日本政府としてもそこはしっかりと現地と調整しながら行っているところであります。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
官邸、政府も、来年度、国際広報予算をさらにふやして正しい情報発信に努めていくという議論が行われているようですが、当然、世界に対してはしっかりと発信しなければなりません。 しかし、国内、とりわけ教育現場で早急に正さねばならないものがあります。その一部の副教材並びに子供たち必須の辞書における記述について質問いたします。 資料一をごらんになってください。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ぜひ、従来の取り組みと合わせて、効果的な国際広報及び多様な魅力の発信をしっかり行っていきたいと思っております。 私自身も、大臣としてしっかりと発信をしていかなければならないと思っていますが、在外公館の発信力強化等につきましては、やはり大使の発信力が大変重要だと考えています。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
具体的に申し上げれば、その予算でありますけれども、昨年度からことしにかけて、内閣府政府広報室の国際広報予算というのは二倍に引き上げました。来年はさらに二倍にしたい、こういうふうに思っています。そうした中で、まさに戦略的広報というものを委員からも再三にわたり指摘されておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思います。
2014-05-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 第16号
そういったことから、平成二十六年度予算、外務省の国際広報に関する予算は前年度四二・七％増加ということで、予算においてもしっかりと対応させていただいたわけですが、内容におきましても、新たに、海外において影響力のある有識者をつなげてネットワークを構築するなど、新しい試みも行っているところであります。質量ともにしっかりと対外発信の充実に努めていかなければならないと考えております。
2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
我々日本も、日本はずっと女性も含めた人権をアジアで最も大事にしてきた国なんだということをきちっと国際広報戦略の中心に据えて、この慰安婦問題も、それから東海の問題も、出てきたら何かモグラたたきのように扱うんじゃなくて、戦略を定めて、相手のいろいろな国、韓国や米国だけじゃない、欧州、そして、アジアのほかの国、第三者の国が大事ですから、そこへ行って、そこのオピニオンリーダーの人たちの話を聴取して、いろいろな
2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○岸田国務大臣 外国におきまして国際広報を戦略的に進めていく、こうした視点、大変重要であると認識をしております。 ですから、今御審議をお願いしております平成二十六年度予算の中にあっても、国際広報予算としまして、前年比四二・七％プラスの予算をお願いさせていただいております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
午前中の議論で、平成二十六年度予算においては、外務省の国際広報政策としまして、二十五年度に比べまして四二・七％増加という予算をお願いしております。ぜひ御了解いただきまして、予算の額としましてもしっかりとしたものを確保したいと思っていますが、額だけではなくして中身が重要だということ、これも当然のことであります。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
御指摘のとおり、世界各国が対外的な働きかけを強化している中で、対日理解の向上に向けた国際広報の強化は、外務省だけではなくて、内閣官房を初めとする関係府省庁の重要なテーマというふうに考えております。 平成二十六年度の予算の政府原案では、外務省の国際広報に関する予算を、増額を計上しているところであります。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○武川政府参考人 御指摘のとおり、昨今、世界の各国が対外的な働きかけを強化しておりますので、政府一体となった国際広報の展開が重要と思っております。 平成二十五年度の内閣府の国際広報予算では、こうした観点から、新規に五億円を積み増しいたしまして、計八・五億円を計上し、さらに補正予算で八・一億円追加していただいております。
2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そういう中で、具体的に申し上げますと、前政権の際では、内閣府の国際広報予算というのは三億五千万円でした。政権復帰してから、私ども五億円を計上しまして、さらに補正予算で八億一千万を計上いたしました。さらに、本年度におきましては、内閣府広報予算は十八億円を計上して、関係省庁においても、領土主権に関係する予算については、それぞれ増額をさせていただいているところであります。
2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○菅国務大臣 世界各国が対外的な働きかけを強化している中にあって、やはり対日理解の向上に向けて、国際広報の強化というのは国を挙げて取り組んでいくことである、私ども、極めて重要であると認識をいたしております。 安倍総理の指示のもとに、官邸において関係各府省庁の会議を主宰するなど、私が内閣における対外広報の取りまとめ役の責任者として、政府一体となった国際広報活動に現在努めているところであります。
2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
「我が国としては、在外公館を通じて、各国における慰安婦問題をめぐる動向について、しかるべく今、情報収集というのを行っておりまして、国際広報についても、官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう、」とおっしゃいました。先ほど総理も、官邸が司令塔となって戦略的に行うと、同じ答弁をいただきました。
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