2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
もう一つの課題は、子供たちの学ぶ意欲におきまして、国際平均と比べると数値が低いということがございます。 ＰＩＳＡでは生徒に対する質問紙調査というものをしておりますけれども、その中で、趣味として読書をすることがないという生徒の割合、これが日本の場合は四四％いる。ＯＥＣＤの平均が三七％でございますので、有意に高い。
もう一つの課題は、子供たちの学ぶ意欲におきまして、国際平均と比べると数値が低いということがございます。 ＰＩＳＡでは生徒に対する質問紙調査というものをしておりますけれども、その中で、趣味として読書をすることがないという生徒の割合、これが日本の場合は四四％いる。ＯＥＣＤの平均が三七％でございますので、有意に高い。
○池坊委員 御存じだとは思いますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、一学級の児童生徒数は、小学校が平均二十八・一人、中学校が三十三・〇人で、それぞれ、国際平均の二十一・四人、二十三・四人を大幅に超えております。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの主要国はいずれも二十六人以下で、やはり日本の学級規模は大きいと言わざるを得ないと思います。
また、算数や数学、理科に対する意識など、学校外での時間の過ごし方について国際平均を下回る状況がある。また、自分に自信があると答えた児童生徒の割合が低下をしておる。あるいは、体力、運動能力は、ピークである昭和六十年度と比較すると依然と低い水準にある。もちろん、近年においてはこれが回復傾向が見られますけれども、そういったことが指摘もされております。
○政府参考人（徳久治彦君） まず、委員御指摘の子供たちの理科に対する学習状況等でございますけれども、委員御指摘のように国際比較の調査がございまして、そちらを見ますと、得点の方は国際的に見て上位なんでございますけれども、やはりまず小学校四年生でいうと、理科をもっと勉強したいという意欲が高いというふうなことはあるんですけれども、中学生になると、逆に理科をもっと勉強したいという意欲が国際平均に比べてかなり
特に、理科では国際平均を上回ったという結果が出ております。ただ、中学生はやはり国際的に見て数学、理科共に依然低いということで、この辺に大きな課題があるということで承知をしているところでございます。
二〇〇七年調査、ＴＩＭＳＳ調査において今言ったように国際平均よりかなり低いようなところがございます。これは、先ほど来申し上げておりますように、二〇〇七年だけの特徴ではございませんので、それ以前からやはり宿題をする時間が、家において宿題をするというような、そういうような時間が少なくなっております。
だから、教育予算をせめて、僕、昔みたいに世界で四番目、五番目ぐらいとまでは言わない、国際平均水準までは戻してほしいと思いますね。そのことに対しては、国民的な僕は反論はないだろうと思うんですよ。そんなところに金を使うなという声は僕ないような気がします。だから、教育の領域だけはこれは聖域にしてほしいなという気がしますね。
国際平均でいえば、ＯＥＣＤ平均は五・二％。まだまだ足りないという水準なんですね。 こういったことをやはり思いをいたしてほしいというふうに思いますし、なおかつ、これはあえて、私なかなか総理と意見交換させていただく機会がないものですから、あえて申し上げますけれども、総理の御執心の憲法、「行政権は、内閣に属する。」という規定がありますよね。
資料の中に国際数学・理科教育動向調査二〇〇三年、ＴＩＭＳＳがありますが、ここでのイギリスの点数は国際平均値よりは高いものの、日本よりはかなり低い点です。これは一例ですが、全体的にイギリスは日本よりも国際学力テストの点数が低い傾向にあります。この結果なのになぜイギリスをモデルとするのか、とても疑問に思います。
数学では、日本の中学校で三九％、国際平均は六五％。理科においては、日本の中学校が五九％、国際平均では七七％。したがって、勉強は楽しいと思うというのは、数学、理科においても、日本は、ＯＥＣＤあるいは国際平均から見て低い。
学力は、余り国際平均から見たって、日本の子供たちが劣るとは思いません。劣っているのは何かといったら、それは気力なんだと私は思うんです。将来の夢がないとか、何のために勉強すればいいか、そういう動機づけがないとか、さまざまな無気力感を今子供は持っております。私は、学力の中には、社会に貢献するとか、教養とか、それから知識をもとにした人間性、そういうものがあって初めて学力じゃないかと思っております。
世界の国際平均が、数学が百三十、理科が百十なんです。ところが日本は、今現在で申し上げますと、数学が百五、理科が九十六。こういうことを考えると、理科、数学、ゆとり教育して本当に大丈夫だろうか、我々は非常に心配をするわけであります。 ＩＥＡの調査とかいろいろ見ますと、私らは昔、日本の小学校、中学校含めてですが、大体理科、数学というのは世界一位だったと思う、十五年以上前は。
そしてまた、学校外で勉強する生徒の割合につきましても、国際的に見ても五九％というふうに、国際平均値が八〇％でありますから非常に低い水準にあり、さらにその割合は減っているところであります。
そして国際平均値との比較をとってみると、もう倍以上の開きがあるものがあります。 つまり、やはりこの二十年、何をしてきたのか。結果として子供たちは量が減らされて、文部省がこれでゆとりです、子供たちが楽しさ、おもしろさを感じるように、みずから学ぶ意欲が養われるようにと思っていても、結局は子供たちはそのようにも反応していないし、そして、このような結果にあらわれてくる。
しかし、理科が好きとか、あるいは将来科学を扱う仕事がしたいとか、理科の勉強が楽しいか、こういうことになりますと国際平均値を下回っている、こういう指摘もあるわけでございまして、これをこのまま放置するわけにいかないというふうに考えております。
これは国際平均でいうと、男性が四七％、むしろ女性教師の方が五三％で多いというんです。日本の場合は全くそれが逆であります。他の先進国におきましては、例えば私が経験したことでございますが、イギリスなんかでは、中等教育におきまして特に女性がそういう特別な専攻分野に偏らないための特別なカリキュラム、プログラムなどもつくっているようでございます。
そして、理科は生活に重要と思いますかという問いに対して、重要だと思うというのが四十一カ国の中で最も低く、国際平均値を三〇％以上下回っておりました。科学的な職業につきたいと思う生徒の割合、これは我が国の場合わずか二〇％で、四十一カ国中最低であったそうでございます。
水深十四メーター以上、この比率が現状一八％を二〇〇〇年時点に四五％まで持ってこよう、こういう計画であるようでございますけれども、私は、素朴に考えて、二〇〇〇年時点で四五％に持ってきてやっと国際平均水準並み、水深十五メーターのコンテナバース、つまり東京、横浜、大阪、神戸、十三供用するようになって、これでやっと国際平均水準並み、こういうことでございます。
しかし、いまおっしゃった経済協力の国際平均〇・七％というＧＮＰの比率からいけば、それだけ伸びても十四位。したがって、その協力のあり方は別として、金額からいっても、経済大国であるとかどうとかという、そう大きなことを言える段階ではまだありません。
○渡部（一）委員 大臣、これは国際平均に到達する、あるいは過去の内閣の倍増計画というものに基づいてそれを達成する、それがもうすぐできる、そう言っていいと思うのです。私が問題としているのは、これからもう一息倍増しなければいかぬという計画です。
国際平均の〇・七にははるかに及ばないところでございますから、さらにこの上とも努力をして、御指摘の方向にやりたいと考えております。