2016-03-22 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
今回の安保法制の一つに、この研究会で議論されたような後方支援の一般法として、国際平和協力支援法案が制定をされました。一方、この法律では、戦闘現場以外は軍事支援は可能だとして大幅に拡充をしつつ、いわゆる一体化論としては維持をするということになりました。
今回の安保法制の一つに、この研究会で議論されたような後方支援の一般法として、国際平和協力支援法案が制定をされました。一方、この法律では、戦闘現場以外は軍事支援は可能だとして大幅に拡充をしつつ、いわゆる一体化論としては維持をするということになりました。
衆議院においては、この平和安全整備法案を政府案の提出方法に合わせて、現行法を十本改正する一本の束ね法案として提出をし、そのほか国際平和協力支援法案と領域警備法案という二つの新法案を提出しており、都合三つの法案となっていたところであります。
最後に、国際平和協力支援法案について御説明いたします。 この法案は、我が国の国際的地位にふさわしい国際貢献を行うため、国際的に正当な基本的法理に基づいて、これまで特措法で行ってきた協力支援活動及び人道復興支援活動を適時かつ継続的に行うための一般法としております。 ただし、本法案では、以下のような歯止めを加えています。
次に、江田憲司君外四名提出の国際平和協力支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、人道復興支援活動または協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。 内閣提出の両法律案は、去る五月十九日本委員会に付託され、二十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。 本委員会におきましては、同日中谷安全保障法制担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十七日から質疑に入りました。
次に、維新の党提出の国際平和協力支援法案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 戦後の日本は、国際社会における平和の恩恵のもとに、今日の国際的地位を築いてまいりました。その地位にふさわしい貢献を国際社会全体の平和のために行うことは、日本国憲法の平和主義に含意されているものであります。
私ども、実は先週の金曜日に、政府の出したＰＫＯ法の改正案に対しまして、国際平和協力支援法案ということで、国際連合のそういった活動に自衛隊が積極的に参加するような、そういう法案をつくっていこうということで、提出させていただきました。ぜひ皆様方のお考えを聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。