2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
当該発表において説明されておりますとおり、研究は、日本研究開発機構、ＡＭＥＤの感染症研究国際展開戦略プログラム、Ｊ―ＧＲＩＤの支援を受けたものでございます。
当該発表において説明されておりますとおり、研究は、日本研究開発機構、ＡＭＥＤの感染症研究国際展開戦略プログラム、Ｊ―ＧＲＩＤの支援を受けたものでございます。
競争力向上、地域活性化に取り組む事業者や規模拡大に取り組む農業者の設備投資支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速等に取り組むとともに、国際展開戦略推進に向け、必要なリスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。
どういった分野でお話しされたかをお聞きしたいんですけれども、特に感染症研究国際展開戦略プログラム、Ｊ—ＧＲＩＤというんですが、これは、例えば、インフルエンザであったり、今、日本でも問題になっているデング熱、そしてＭＲＳＡを初めとする、いわゆる抗生物質が効かない薬剤耐性菌、ノロウイルスであったりＯ１５７であったりするような、ウイルスとバクテリアと両方あるんですけれども、下痢症の感染症、この四つを研究対象
産業競争力会議の民間議員につきましては、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関しすぐれた識見を有する方にお願いをいたしております。 御指摘の三木谷議員でございますが、ＩＴやベンチャー等の分野に造詣が深く、これまでも積極的に議論に御参加をいただきまして、積極的に御発言をいただいております。
政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業者です。こうした一部の大手企業に対し、既にさまざまなインフラ海外展開の支援機構があるにもかかわらず、電気通信、放送、郵便分野に特化した支援を手厚く行う必要はありません。
また、日本の再興戦略につきましても、国際展開戦略の一環として、経済分野での国際展開の支援、好ましい国際環境の構築、あるいは人間の安全保障の推進、この三本柱を踏まえた戦略的ＯＤＡを展開する、こういった旨、この戦略の中で定めています。民間部門主導の成長を促進することで途上国の経済発展を推進し、そして開発途上国とウイン・ウインの関係を築くこと、こういったことを意図したものであると認識をしております。
このためにも、本日は、昨年六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略の中で、政府の国際展開戦略の一つに「展示会場の新設・拡張の促進を行う。」というふうに記述をされておりまして、ＭＩＣＥ、展示会場のことについて質問させていただきたいというふうに思います。
冒頭に申し上げましたとおり、昨年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略の中で、政府の国際展開戦略の一つに「展示会場の新設・拡張の促進を行う。」と記述されています。このことから、安倍総理は、日本の成長戦略として、大規模な展示会場が必要であるという認識を持っていらっしゃるというふうに承知しております。
昨年閣議決定いたしました日本再興戦略においても、国際展開戦略として、貿易のＦＴＡ比率を二〇一八年に七〇％に高めるという目標を掲げております。こうした目標もにらみながら、ぜひ今後ともＥＰＡ交渉等を進めていきたいと考えております。
安倍内閣は、二〇一三年六月に日本再興戦略を閣議決定し、その中で、国際展開戦略としてＴＰＰ協定交渉に積極的に取り組むことにより、アジア太平洋地域の新たなルールをつくり上げていくとＴＰＰ推進を明記しました。
政府としましても、日本再興戦略、これは、国際展開戦略の一環として投資協定の締結推進に取り組むということにしておりまして、これを踏まえて、政府としては、我が国からの投資実績、投資拡大の見通し、あるいは経済界の要望、経済外交の方針との整合性、相手国のニーズや国情等を総合的に勘案し、戦略的に投資協定の締結拡大に取り組んでいるところでございます。
次に、港が国際インフラとしまして国内と海外を結んでいることを踏まえまして、視点を国内から海外に向けまして、アベノミクスの成長戦略で打ち出しました三つのアクションプランの一つでございます国際展開戦略につきましてお伺いをしてまいりたいと存じます。 戦後、我が国は、国を挙げて港湾を核とした臨海部の産業立地を促進しました結果、全国津々浦々に産業拠点が形成されました。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際展開戦略、様々な分野でありまして、インフラシステム輸出、ここの中にはエネルギー関係の高効率の火力発電もありますし、今御指摘をいただきました原子力もございます。また、日本が優れた運営ノウハウ等を持っております鉄道であったりとか、技術的に世界一と言われております水システム等々もあります。
そして、大企業だけではなくて、地域地域の中小企業、小規模企業も国際展開を図る、こういった一連の活動を支援をしていくために貿易保険の機能を拡充する必要があるということから今回法改正をお願いをしているわけでありますが、まさにこういった成長戦略の大きな一翼を担う国際展開戦略、これを進めることによりまして、成長が実現され、その果実が全国民、全国津々浦々に行き渡るような状況をつくってまいりたいと考えております
アベノミクス三本の矢のうち、まず三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略、そこの中に幾つかの柱がありまして、国際展開戦略、これは単に経産省が決めた話ではなくて、政府全体としてこれに取り組むということでありますから、内閣府も厚労省も経産省もなく政府として取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、例えばそういった国際展開をする企業を支援するということは、組織としての企業というよりも、むしろそこで実際
角度を変えて伺いますが、政府が昨年六月に閣議決定をしました成長戦略、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」では、インフラ輸出を国際展開戦略として位置づけて、「商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得」する。
○茂木国務大臣 アベノミクス三本の矢の三本目、まさに民間投資を喚起する成長戦略ということでありまして、そこの中で国際展開戦略、大きな柱を占めてくることになります。 当然、企業が国際展開をする、これにはリスクが伴うわけでありまして、大航海の時代からいかにリスクを分散するかということが大きな課題でありました。
具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業・小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。 第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針の下、地元の皆様と十分に協議し、福島復興の道筋を具体化していきます。
海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略実現の重要な柱です。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張り巡らします。また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意した貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。
このスマートコミュニティーに関しましては、新興国を始め世界各国からも日本の技術であったりとかシステムに対して大変高い関心とかニーズがありまして、今後、我が国の国際展開戦略、成長戦略の一つの柱になっていくものだと、こんなふうに考えております。
さらには、国際展開戦略、インフラ・システム輸出もありますが、クールジャパン、極めて重要な日本の戦略として、この機構法、こういった法律を制定させていただいたところであります。 クールジャパンにつきましては、機構が昨年の十一月の二十五日に開所をいたしまして、営業がスタートをいたしました。
具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業、小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。 第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。 早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島再興の道筋を具体化していきます。
○茂木国務大臣 我が国の国際展開戦略は、単に原発だけではなくて、インフラ・システム輸出、さらにはクールジャパン初めさまざまな分野で展開していきたい、そこの中の一つとして原発も位置づけられている。これは委員も御案内のとおりだと思っております。
もう一点、ＣＥＭＳですとかＢＥＭＳ、ＨＥＭＳのことと次世代自動車についてお伺いをしたいところでありますけれども、ちょっと時間が経過をしておりますので、次の項目に移らせていただいて、国際展開戦略について伺ってまいりたいというふうに思います。 こうした先端技術を世界に売り込んでいく、そのための国際展開戦略というのは非常に大事だというふうに思っております。
○茂木国務大臣 経済産業省としては、このクールジャパン戦略、まさに日本の成長戦略、そして国際展開戦略の一環として、民間ビジネスを中心に進めてまいりたいと考えております。
海外の成長を取り込む国際展開戦略も成長戦略実現の重要な柱です。 このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張りめぐらします。また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意をした貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。