1999-03-12 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
これらの外資系の事業者の提供サービスでございますが、国際電話や国際専用サービスが中心でありまして、日本では主に多国籍企業など大都市圏の法人ユーザーを対象に、既存の事業者とほぼ同程度もしくは若干安い料金設定で事業の展開を計画しているものでございます。
これらの外資系の事業者の提供サービスでございますが、国際電話や国際専用サービスが中心でありまして、日本では主に多国籍企業など大都市圏の法人ユーザーを対象に、既存の事業者とほぼ同程度もしくは若干安い料金設定で事業の展開を計画しているものでございます。
具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはKDDが持っております加入者回線、ルートKDDと申しておりますけれども、加入者回線からの電話サービス、さらにはKDD専用の公衆電話、現在は国際専用ですけれども、ICグローバルホンと申しておりますが、その公衆電話からの市外電話も開始する。
九六年にKDDのアメリカの子会社がアメリカの連邦通信委員会に国際専用線再販サービスの認証申請を行いました。これは日本だったらわずか十五日間で終了するんですよ。これが認証まで四百日以上かかっている。 さらに、ことしに入ってNTTとKDDの子会社が認証申請をしたのについては、アメリカ商務省や国務省は本申請については通信政策上の懸念があるということで認証を留保しているんです。
そして、国際専用線の完全自由化というのは九七年中だということで、ことしから来年にかけて実際に具体的に動いてくるわけであります。 これは非常に大きな、情報通信の世界を変えていくというふうに見ておりますが、この点の見きわめについて、大臣、または局長で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
一つは、まずKDDから国際専用線料金の値下げ申請が四月十九日にございまして、国際専用線の高速ディジタル料金でございますけれども五%ぐらいの値下げをするということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
それから、専用線の引き下げについてでございますが、これは四月十九日、KDDから国際専用線料金の値下げの申請がされまして、内容的には国際専用線の高速ディジタル料金を五%値下げしようとするものでございます。
今回の震災につきましても、被災地においてKDDは、インテルサット衛星を使って国際専用の無料公衆電話の設置をする、あるいはインマルサット可搬型地球局の無償貸与を行う、あるいは国際専用の無料公衆電話の設置を行うという重要な役割を果たしております。
国際専用線だけの国際通信分野への参加である、こういう提案だと私は受けとめましたが、それでよろしいか。
問題は国内でも公−専−公、公衆網への専用線からの接続ということが現実的な問題になってきているということになれば、国際専用線を使って、それでいわば公衆網への接続は技術的に可能だという前提に立って受けとめていいかどうかということをお聞きします。
ところで、今回、外国の事業者の参入が認められるのは公衆網との接続のない形で国際専用線サービスに限定するというように伺っております。これは仮定の話ですのでお答えしにくいかもわかりませんが、専用線サービスだけの限定というのは、法文上ではなくて、法の運用上の措置でやられるということになっておるわけであります。
四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。
それを受けてITJなりIDC、これが六十一年ごろからスタートを切りまして、ことしの四月、五月それぞれ国際専用線の部分に参入をしているということで、KDDの方からもそれに対抗して値下げの措置をとられるという経過がございまして、いよいよこの十月から国際電話についても御存じのように第二KDDといいますか、二社ともに参入をする。
○参考人(児島光雄君) ただいま先生のお話の中に、国際専用線の値下げあるいは国際電話の値下げというお話が出ております。 第二KDDの値下げ案につきましては、私どもも新聞等で拝見しておりますけれども、これがいつどのように具体的に正確に実施されるのかというところまではまだ承知いたしておりません。
そして続いて、ちょっと報道等で目にしたわけでありますが、この一日にIDCが今度は国際専用線、これの平均四%の値下げを認可申請したという記事が載っておりましたが、ITJも追随をするという方向のようであります。
○政府委員(奥山雄材君) ただいま御指摘がございましたCCITTのいわゆるD1勧告と言われますものは、日本では国際私用電気通信回線賃貸の一般原則という名前で呼ばれておりますが、その中に国際専用回線の使用につきまして、さまざまな制約がございます。
御承知のとおり、D1勧告は、国際専用回線を利用者が電気通信事業の用に供してはならないという厳しい禁止規定を置いております。これまでは第二種事業者は、第一種事業者からの国際専用回線を借りる利用者としての立場でございましたので、このD1勧告に抵触をしたところでございます。
○原田立君 一九七六年にCCITT総会でD1勧告が採択されたのだが、その採択の理由として、国際専用回線の再販売が行われれば、既存の国際電気通信事業者の存立を危うくし、ひいては国際通信サービスを安定的に供給できなくなるとの国際的な共通認識があったからであると承知しております。国際VANが実現されて、それによって第一種電気通信事業者の経営が脅かされる危惧を持つが、その点はどうか。
つまり国際専用回線を利用者が国際電気通信事業に使用することについては厳格な禁止規定がございます。そこのところを私ども、今回法改正に当たりましても一番の重要な着眼点として取り組んだところでございます。
○奥山政府委員 D1勧告によりますと、国際専用回線を再販売することが禁止されておりますために、これまで世界各国におきましても国際VAN事業を行う道が閉ざされていたところでございますが、今回私どもは、このD1勧告と抵触しない形で国際VAN事業を実施する道を開くための法改正を行うことにしたところでございます。
○奥山政府委員 御指摘の分割使用の件につきましては、端的に申し上げますと、国際専用回線を賃貸した者がこれに例えば多重化装置等を付加することによりましてテレックスとかデータ通信というようなものに使用をしてはならないということが一番端的な例でございます。並びに、それをさらに再賃貸してはならないということもあわせて書かれております。
ところで、国際間における電気通信事業者につきましては、国内とは異なり国際間の取り決めによらなければならないことが多く、ITUの常設機関CCITTによって採択されたD1勧告により国際専用回線の使用を厳密に制限されているのでございます。このため、実際には第二種電気通信事業者として国際電気通信事業が極めて狭い範囲にとどまらざるを得ないのが現状でございます。
しかしながら、国際区間については従来どおりで変更がなかったのでございますが、その後八〇年の四月に国際専用線についても自由化の方針を発表いたしたのでございます。しかし、この発表に対しましてはCCITTや各国から大分疑問符が出されまして、特にCCITTのビュルツという委員長でございますが、この委員長から国務省担当官あてに非常に強い抗議の形の書簡が出されております。
○政府委員(寺島角夫君) ただいまの先生のお話しは国際専用料金のお話しと理解をいたしましてお答えをいたしたいと存じます。 国際の専用料金につきましては、昭和五十二年の五月に認可申請がございまして、これを十一月に認可をいたしております。このときにいわゆる専用線の音声級回線に速度別の料金体系というものを導入をいたしたわけでございます。
国際専用料金の再引き下げ、これは昨年の十月に一〇%引き下げられたんだが、その後国際電話料金が二四%引き下げられた、まだ自分の方では一四%下げられておらない、均衡がとれぬ、こういう主張のようですが、これは一体どういうことになさったのか。それからいま一つは、やはり新聞関係ですけれども、専用線のプレスレート、これは二五%の割引が公衆電気通信法七十一条で規定されている。
そうしてその逮捕容疑は、公衆電気通信法の改正や、それから国際専用線料金の値上げ申請など、当時KDDの懸案事項に便宜を図ってくれた謝礼にかかわる贈収賄だというふうに言われているわけでございます。 きょうは、私はもう一つの大きな疑惑を呼んでおります国際電話料金の値下げに関連をしてお聞きをしていきたいと思います。
KDDの国際専用線料金の改定、特にその第一の方につきましてはどんな検討がなされて、だれか単数の、一人の人の裁量でこういうことが決まっていくとは思えないのですが、チームで協議したのですか、どういうことなんですか。
○鳥居委員 KDD事件、昨日郵政幹部二人逮捕という重大な局面を迎えたわけでありますが、許認可の実態特に国際専用線の認可をめぐる問題、これについて少々伺いたいと思います。 四年間に三百三十件ほどの許認可の申請があったといいますけれども、具体的に五十二年度、五十三年度、五十四年度、KDDから申請があった件数、それが認可の件数になるだろうと思いますが、どうなってますでしょうか。
○鳥居委員 具体的に国際専用線の申請、認可の問題なんですけれども、どうもよくわからないのですが、新聞の報道によりますと、後を引き継いだ担当官が、後を引き継いだとき「すでに認可の方向に固まっていた感じで、上げ幅の圧縮にも大変苦労した」こう述べているわけですけれども、これに間違いありませんか。
○柴田(睦)委員 もう一つ郵政省に伺いますが、昭和五十二年の春ごろ郵政省には、KDDの問題に関して国際専用線の値上げの認可問題、また国際海事衛星機構の運用主体としてKDDを指名するという問題、またアメリカの海事衛星システムによる通信開始の認可問題、こうした問題が昭和五十二年当時にあったでしょうか。
KDDが国際専用線料金を七月から三〇%ないし六〇%値上げの申請をした。一月十七日、電気通信ユーザー協議会ができ上がりまして、反対運動に立ち上がった。十一月二十五日に郵政省が料金値上げを認可する。一〇%から二〇%上げの認可であります。五十三年に入って、一月二十五日、行政不服審査法に基づく異議の申し立てがユーザーから猛然と起こりました。