2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
鹿児島空港は九州の基幹的な役割を果たす重要空港として国際定期路線の充実を図っていくべきであると考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
鹿児島空港は九州の基幹的な役割を果たす重要空港として国際定期路線の充実を図っていくべきであると考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
地方空港において国際定期路線の開設や増便を推進することは、各地域と外国を直接結ぶ航空ネットワークを構築し、国際交流や地域の活性化等を促進する観点から大変重要であると考えておりまして、地方空港の国際定期路線の充実を図るための航空交渉等を推進してきております。
結果として、成田、関空、名古屋、福岡に次いで全国第五位の国際定期路線を持つ空港という位置づけでございます。 首都圏の空港需要の一部を補完する空港としてこれを位置づけることに、今の私の雑駁な説明ですけれども、大臣の御感想をひとつお聞かせをいただければと思います。
現在、国内定期路線は、札幌、仙台、東京、広島、出雲、高松、松山、福岡、鹿児島、那覇等へ運航しており、国際定期路線は、ソウル便のほか、国際定期貨物便としてルクセンブルク便が運航しております。
そういう意味で、今後、国際定期路線の新規の開設の問題、今まさに先生が札幌とオランダのお話をなさいましたけれどもそういう問題、また増便、こういった問題につきましては、基本的には需要の動向というのが一番の問題だろうというふうに思います。
実は、我が国の国際定期路線を利用していただくお客さんの七五、六％が東京もしくは大阪を起点、終点としているお客さんでございまして、地方対地方の需要というのは非常に細いのが実態でございますが、最近になりまして大変地方同士の交流が盛んになったせいか、地方都市間の路線網が目に見えて充実しております。したがって、地方の発展のためにも地方路線の充実を図りたいと思っております。
これは、相手国との間の需要があるかどうか、これを基本といたしまして、ＣＩＱ関係の方々の御協力が得られるかどうか等も見ながら、国際定期路線の開設にも努力してまいっておりますし、これからも引き続きそういう方向で臨みたいと思っているところでございます。
現在、今年十二月の供用開始を目指して、ジャンボ機等の大型機が就航できる二千五百メートル滑走路の整備拡張が行われており、これによって新たな国際定期路線の開設や既存路線の機種の大型化など、より一層の活用が期待されております。さらに、昨年秋に策定された第六次空港整備五カ年計画におきましては、三千メートル滑走路の拡張工事が盛り込まれたところであります。
このＣＩＱにつきましては、御承知のとおり、大蔵省、法務省、厚生省及び農水省が所管しているわけでございますけれども、運輸省といたしましても、新規に国際定期路線が開設される場合等には必要に応じましてこれらの関係省庁の連絡調整の場をつくりまして、それを主宰することによりまして円滑にＣＩＱ体制が整備されるように支援してきているところであります。
次に、新潟空港の整備状況についてでありますが、同空港は開設以来六十一周年を迎え、現在では札幌、仙台、名古屋及び大阪の各空港を結ぶ国内定期路線のほかハバロフスク、ソウルへの国際定期路線を有し、また北京、上海、グアムなどへのチャーター便が発着する日本海側沿岸地域における国際線の拠点空港ともなっております。
それは二社以上ということでございまして、現在主として日本航空が国際線定期を運航しておりますが、昨年来新しい航空政策のもとで、全日本空輸も幾つかの国際定期路線に進出してまいりました。
○政府委員（松井和治君） 御指摘のように、わが国では国際定期路線の経営は日航一社に限定をいたしております。これは国と国との航空協定によりまして、お互いが航空権益を交換し合いまして、その航空権益を維持拡大していくために、私どもとしてはいわば国力を一社に集中する形で航空運送事業の経営に当たらせるという方針でこれまで進んできたわけでございます。
先ほども局長から御答弁がございましたように、わが国の航空企業体制といいますのは、四十五年の閣議了解によって、国際定期路線というのは日本航空に一元的に運営をしていただく、こういうことになっておるわけでございますが、その後におきます国際航空の発展状況から見まして、日本航空以外の企業にもその運営に参加してもらってはどうかと、こういう意見があるわけでございます。
このような意味において、形式的には第二種空港でございますが、現実には国際定期路線の就航する国際空港である、国際空港として必要な税関でございますとか、あるいは出入国管理でございますとか、検疫でございますとか、こういうふうな施設も整っておりますので、そういう意味において那覇空港は現実には国際線の離着陸する空港、これを国際空港というふうに呼んでもよろしいかと思いますけれども、そういう形で運用されておるわけでございます
それから、もしそういうところがありました場合には、税関とか検疫とか、そういう国際線に必要な施設等を十分設置する必要がございますので、私どもとしましても国際定期路線を入れるにはどうしたらいいかということで、今後の航空需要の動向を見ながら検討していきたいということでございます。 以上で終わります。
日中路線の実質交渉に入ったのが四十八年の二月二十一日でありますが、このときには、日航が独占している国際定期路線を開放して複数企業の運営体制を採用すべきである、こういう要望書を全日空が運輸省に出しておる。この二十一機導入計画を見ますと、一号機、二号機、七号機、八号機、これは国際線使用機ですね。そこで、その後、四十八年十一月の二十日、石油ショックが起こりました、最初の機材が入っている途中で。