2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
これ、決算行政監視ですか、でも取り上げられていることでありますけれども、これＩＦＡＬＰＡという団体がございまして、ＩＦＡＬＰＡというのは国際定期航空操縦士協会連合会ということで、パイロットの全世界的な協会の皆さんが出している書面の中には、このＲＮＰ進入、これ三・四五度の角度での進入は、進入着陸に必要な装備を整えることによって大きな騒音を発生させる可能性が高いということで、これ逆に騒音が高くなる可能性
これ、決算行政監視ですか、でも取り上げられていることでありますけれども、これＩＦＡＬＰＡという団体がございまして、ＩＦＡＬＰＡというのは国際定期航空操縦士協会連合会ということで、パイロットの全世界的な協会の皆さんが出している書面の中には、このＲＮＰ進入、これ三・四五度の角度での進入は、進入着陸に必要な装備を整えることによって大きな騒音を発生させる可能性が高いということで、これ逆に騒音が高くなる可能性
十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。
進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。
航空機パイロットの世界的連合体である国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡといいますが、その広報の中において、羽田空港新飛行ルートについて、コンサーン、英語で言うと懸念でありますが、懸念があると、この急勾配の角度。
○平賀委員 実際にそうした動きがあるということは御存じだという話でありましたが、政府は、特に運輸大臣と三塚大蔵大臣が、昨年十二月二十四日に、「現名古屋空港における国内・国際定期航空路線については、中部国際空港の開港時に同空港へ一元化する」という連名の取り決めを行っております。
事務当局とは、国際定期航空路線の拡大問題、二十一世紀に向けての被爆体験の継承と国際協力、海外駐在事務所の運用問題等について、また藤田知事とは、外国都市との友好提携関係、県の国際協力活動と国の財政的支援問題等について意見交換を行いました。 以上が派遣の概要でありますが、今回の実情調査は最終年に向けての当調査会の実りある成果を得るための一助になるものと存じます。
この新千歳空港への国際定期航空の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというのが防衛庁の立場でまずございます。
そのため、新千歳空港への国際定期航空便の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというふうに判断しております。
まず第一に、我が国との間に航空協定を締結して国際定期航空路を開設することを希望している国、これはお話のとおり三十数カ国、正確に申し上げますと現在三十九カ国に達しております。
日本に対して国際定期航空路線の乗り入れを希望する国々が今日現在三十七カ国もあると承っております。このままの状態で置きますと、またまた今度は国際的に空の摩擦が生じかねない状況であります。またむしろ国際的に、日本にとっても大変大きな損失であります。外務大臣はこの問題をどのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
それから、我が国へ国際定期航空路線を乗り入れたいという開設の希望でございますが、先ほど外務省の方がお答えなさったように、実際に予備的な協議を行ったことがあるのはネパールーカ国でございますが、私どもいろいろな機会に乗り入れたいという希望を聞いてございますのは三十数カ国ございます。
確かに、委員が御指摘になりましたように、アメリカを除きます各国におきましては、政府が大幅な出資を行い、いわゆるナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立している例が多く見られる、これも御指摘のとおりであります。しかし、それらの各国におきましても、航空輸送の著しい発展に伴う企業基盤の強化などを背景としまして、ナショナルキャリアたる航空会社の民営化の動きというものは顕著に出ております。
○山田（隆）政府委員 各国における民営化の現状でございますが、一般的に申しまして、国際定期航空運送は巨額の資金を必要とするものであることなどの理由から、強大な民間航空企業を数多く有しております米国を除く諸国におきましては、政府が大幅な出資を行いまして、ナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立しておる例が多いわけでございます。
○山田（隆）政府委員 日本航空は、国際定期航空の分野におきましては有償トンキロで一九八二年以来世界一となっておるところでございます。戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた状況から今日の姿を見ますと、まさに隔世の感がある次第でございます。
そのためには、基本的には交通施設それから宿泊施設というものがきちんと整っていなければならないわけでございまして、国際空港の整備とか、また国際定期航空路の開設というような面で基礎的な条件の整備に努めてきてはおりますが、それ以上に国際観光の振興策というのは二つの面があると思います。
○政府委員（山本長君） 四十五年の閣議了解におきましては、「国際定期航空については、原則として、日本航空が一元的に運営する。」ということと同時に、「貨物専門航空については、急増する国際貨物輸送需要に対処しうる航空企業体制につき、有効な方策を今後早急に検討する」、こういう二つのことが規定されておるわけでございます。
さて、日米航空交渉の中で非常に大事な一つのポイントはこの点にもあると思うのですが、国際航空について昭和四十五年十一月二十日の閣議了解というのがございまして、「国際定期航空については、原則として、日本航空が一元的に運営する。」ということになって今日に至っているわけなんですね。十年前と今日では国際情勢も大分変わってまいっております。航空界においても事情が変わってまいっております。
それは国際定期航空操縦士協会から運輸大臣あてに手紙が来ているのです。四月十六日の書面でありますが、これによりますと、フランクフルトで、第三十三回の年次航空会社のパイロット会の国際連盟というか、そういう会議があって、新東京国際空港に関して反対同盟による問題が起きた、これについて重大な関心を持っている。そこで、この会議は緊急に日本政府から次の保証を求める、こう言っているのです。
日本定期航空操縦士会は、第二次大戦後、わが国の翼が国際線に進出しつつあった当時、諸外国のパイロットの知識、経験を積極的に吸収していくために、昭和二十三年に設立されました国際定期航空操縦士協会連合会——以後ＩＦＡＬＰＡと呼ばしていただきますが——からの呼びかけもあって、当時国際線を運航していた日本航空在籍の機長、副操縦士によってつくられた国内対応組織でございます。
○参考人（塚本雄之助君） 先ほど申し上げましみ国際民間航空機構——ＩＣＡＯにおいては、ＩＡＴＡ——国際航空輸送協会とＩＦＡＬＰＡ、私どもの所属しております国際定期航空操縦士協会連合会は、公認の団体としてすべての技術基準を作成する常設あるいは臨時の特別会議に参加いたしまして意見を述べさしてもらっておりますので、ＩＡＴＡとＩＦＡＬＰＡについては全く協力関係が成立しております、参考までに。