2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
国土交通省は、外国航空会社を含む全ての運航者に対して、国際定期便の就航数が多い七空港を離着陸する航空機の機体チェック等を行った際に、部品が欠落していることを発見した場合には空港管理者への報告を求めております。
国土交通省は、外国航空会社を含む全ての運航者に対して、国際定期便の就航数が多い七空港を離着陸する航空機の機体チェック等を行った際に、部品が欠落していることを発見した場合には空港管理者への報告を求めております。
現時点におきましても、ＡＳＦ発生国を含む全ての国際定期便が到着する空港や海港におきまして、家畜防疫官と税関職員が立ち会って荷物検査を行っているところでございます。
資料をお配りしましたが、これは今、インバウンドが大変な状況の中で、国交大臣が我が県の県内紙のインタビューに答えて、国際定期便の再開を後押ししていくということを言っていただきました。
世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。
全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。 いわゆる民泊の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで民泊サービスの拡大を図ります。
全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。 いわゆる民泊の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで民泊サービスの拡大を図ります。
残りの拠点空港以外の空港でも、例えば国際定期便が就航しているような秋田とか富山とか岡山とか、そういった空港についてはインバウンドの外国人の増加などもありますので、あるいは地方創生などもあります、そういったもので拡大するんだろうと思いますけれども、国としての関与はどういう形になるんでしょうか。
また、国管理空港におきましては、検査機器あるいは検査員の費用というのは国が二分の一補助をしておるわけでございますけれども、国際定期便が就航する地方管理空港におきましては、自治体において同様の措置がなされているというふうに承知をしております。
我が国の拠点空港以外の空港、国際定期便が就航している空港などもございますけれども、そういった空港での保安検査への国の関与はどういう形になっているんでしょうか。
一方、それ以外の空港は、業務の効率的な実施の観点から、最寄りの検疫所の検疫官が空港に赴いて検疫業務を実施していまして、今、国際定期便が就航しておる空港は全国で三十あります。そのうちの検疫官が常駐しているのが十九、残りの十一が出張で対応していて、私の松山なんかは、海の方にいて、そして定期便が空港に来るときはそこから来るという格好で、地域間で動いているという格好になっています。
そこで、地方公共団体が現在積極的に行っている国際定期便やＬＣＣと言われているローコストキャリアの誘致に関して、国として何か積極的に支援をする考えはあるのか、お尋ねします。
これまでにも、税関においては、国際定期便や国際チャーター便、クルーズ船の入港などに際し必要に応じて近隣官署から職員を派遣するなど、深夜、早朝も含めて入国者に対する入国通関手続に支障が来さないように、努めて柔軟な体制で応じてまいりました。
伊丹空港につきましては国内線の基幹空港と位置づけられておりまして、国際定期便などの国際線の就航につきましては関空に限定されているところであります。
一方、新千歳空港への国際便、いわゆる国際定期便の乗り入れを拡大してほしいという要望が北海道を始めとして、まさに先生御指摘のように、観光立国の推進の必要性から強い要請が来ているということは十分に存じ上げています。
簡単に申し上げると、従来の伝統的な航空政策では、国際定期便の乗り入れについては航空会社の数や路線、便数等に係る制限を二国間で政府同士が細かく取り決めてきたわけであります。どうしても制約が強かったわけであります。
羽田空港も我々は一週間に一回ぐらい使わせてもらっていますけれども、二十一日には新しい国際空港ターミナルですか、がオープンすると、それからまた、三十一日には羽田と外国との国際定期便が就航するというような予定が組まれているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういった首都圏の成田なり羽田両空港がしっかりとそういった容量拡大がされて発展していくということはすばらしいことですけれども、あわせて、地方空港
羽田空港については、平成二十二年十月から、昼約三万回、夜、早朝約三万回、年間計六万回の国際定期便の離発着が見込まれており、大規模国際空港としての供用開始の予定となっています。
状況を見てみますと、国内の定期便が六便というか六路線、国際定期便が二路線就航しておるということと、あと地元の出資して設立されたフジドリームエアラインズという、そういう拠点空港として利用されているということ。それともう一つは、地方空港では唯一なんですが、ソウル便が複数、大韓航空とアシアナ航空と二社が実現されているということ、これを今後は生かしていかなければいけないという思いなんですが。
○大臣政務官（三日月大造君） これもまた大事な御指摘でありまして、現在、羽田空港への公共交通のアクセスは、便が張り付けてあります六時台から二十三時台までの現在の国内旅客便の発着に対応したものになっておりますが、これから国際定期便が二十四時間就航可能となる状況にいかに対応していくのかといった観点から、鉄道、モノレール、バス、タクシー、レンタカー、それぞれ別に今調整をしております。
ですから、手続上の問題があって国際定期便は難しい、そのとおりです、それは。だったらばチャーター定期便、国際チャーター、何でしたっけ、羽田、何か面白いことを言いましたよね、定期チャーター便という言い方をしているじゃないですか。これも考えてみれば相矛盾する言い方なんですよね、定期チャーター便という言い方。私はそう思いますよ。
それから、羽田の定期的チャーター便というのは、羽田は現在は昼間の時間帯も、夜の時間でもそうですが、国際定期便というのは就航させないということになっておりますが、韓国の金浦あるいは上海の虹橋空港への便については、チャーター便という扱いでありながら、一応時刻等が大体決まって毎日飛んでいるということから定期的チャーター便と呼んでおります。
そういう中で、今も申し上げました整備ということで、成田空港の平行滑走路二千五百メートル化についての推進、また羽田空港が四本目の滑走路を整備して年間の発着能力を増強する、そして国際定期便の就航を図るというふうに聞いておるわけであります。
仮にＷＨＯがフェーズ３からフェーズ４にランクアップ宣言するとすれば、国際定期便の運用は大きな影響を受けると、あるいは様々な経済活動に甚大な影響が出るということにかんがみれば、今の百年に一回と言われる経済危機の中で、もちろん我が国はその中でも非常に大きな影響を既に受けているわけですが、民間の中にもう予備力がないという状況で更に経済活動が停滞する、移動方法が制限されるとなると、これはまさに恐慌のトリガー
○政府参考人（前田隆平君） 先生が今おっしゃいましたとおり、昼間の時間帯には羽田にふさわしい近距離アジア・ビジネス路線として今の上海、ソウルに加えて北京、台北、香港まで国際定期便を就航していくということにしております。 ちなみに、先ほど先生御指摘になりましたペリメーターについて、これ規制ということでは必ずしもなくて、あくまでも目安として考えていたものでございます。
先生御指摘のとおり、羽田空港において二〇一〇年の新滑走路の供用開始当初に、昼間の時間帯に約三万回、深夜、早朝時間帯に約三万回の合計六万回の国際定期便を実現することとしております。
○政府参考人（前田隆平君） 二〇一〇年の十月の四本目の滑走路の供用段階で、先生御指摘のとおり、昼間の時間帯に関しては三万回を国際線、国際定期便のために使うということを決めております。