2010-11-26 第176回国会 衆議院 環境委員会 第7号
私は、国際社会でのいろいろなこの種の議論というのは、みんなそれぞれの国の思惑、また、ある意味ではその国の国益というものを考えて、例えば国際官僚、国際機関に勤めている官僚たちの思惑、この人たちの、言ってはなんですが、飯の種みたいなところもあったりするし、いろいろなそういう、自分の国にとってどういう状況が一番得になるかということを考えている。
私は、国際社会でのいろいろなこの種の議論というのは、みんなそれぞれの国の思惑、また、ある意味ではその国の国益というものを考えて、例えば国際官僚、国際機関に勤めている官僚たちの思惑、この人たちの、言ってはなんですが、飯の種みたいなところもあったりするし、いろいろなそういう、自分の国にとってどういう状況が一番得になるかということを考えている。
だから、今の世界銀行の、ワシントンにエリート国際官僚が九五％もいる、現地を全然歩いていないという、こんなシステムの中ではいい援助はできないんじゃないかと思っています。
一遍制度ができますと、どうしてもこれは国内と同じように、いわゆる国際官僚というのができちゃって、その部門だけを守って、つくられたものはそのまま残る、新しい需要はまた出るというようなことはあり得るんです。 したがって、国連の行政改革ということのためにも、国連賢人会議の設置を呼びかけて、その報告書を作成するために今日本は主導的な役割を果たしておる。
もっとも、新しい国際官僚組織をつくることはお金がかかるものですから各国の財政当局が反対しておりまして、簡単に実現するわけにはいかないでありましょう。しかし、早晩シンガポールとかジャカルタといったようなＡＳＥＡＮのどこかの首都に小さな事務局が設けられることになるのではないかと思います。
しかし、国際官僚というものがばっこしてはいけません。国内でも減らそうとしているときですから、国際機関もやたらに機関をどんどんふやせばそれでいいのだということは余り賛成できないというのが日本の立場でございます。しかし、適当なものにつきましてはこれはできるだけの御協力をさせていただきたい、かように考えております。 補助金は、画一的に一律に減らすのはいけない、全くそのとおりでございます。
それから、そうした国連大学の職員がわが国で住むわけでございまして、国連の一般の、たとえば国連事務局のセクレタリアートのスタッフなどは、事務局の職員などには、いわば外交特権というようなものが、国際官僚としての特権があるわけでありますけれども、こういう国連大学のスタッフ、職員につきましては、わが国におきましてそういう国際官僚としての特権を与えられることになっておるのかどうか。
○愛知国務大臣 井上総裁は日本人ではありますが、いわば国際機関の人になったわけでございますから、何と申しますか、アジア開発銀行総裁としてはその立場においては国際的な、これは国連とまたちょっと違いますけれども、国連などでいえば国際官僚でございますか、そういうふうな呼び方がよくいわれるかと思いますけれども、国際機関の公務員的な立場である、こう理解しております。日本政府を代表するものではございません。