2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症等による物流への世界的な影響により他国での積替えによる遅延が生じており、輸送日数が短く安定性のある国際基幹航路が必要といった声がこれまで以上に聞こえております。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症等による物流への世界的な影響により他国での積替えによる遅延が生じており、輸送日数が短く安定性のある国際基幹航路が必要といった声がこれまで以上に聞こえております。
六 とん税及び特別とん税特例措置の創設については、国際基幹航路に就航する外国貿易船の国際戦略港湾への入港数を維持・拡大するという目的を踏まえつつ、税率引下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等によりまして、欧州、北米と我が国の国際戦略港湾を結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。
第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに一年分を一括で納付する場合の税率を軽減することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
例えば、韓国の釜山港では、港湾の競争力強化を図るため、トランシップ集荷支援策の実施や入出港コストの軽減措置、また、積みかえに適した広大なヤードと水深十六メートル以上の岸壁を有するコンテナターミナルの確保などの取組を積極的に行うことによりまして、我が国以上の国際基幹航路の寄港便数を確保している状況にございます。
さきの臨時国会で港湾法を改正させていただきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の運営計画そのものに、国際基幹航路の寄港回数の維持又は増加に関する取組を位置づけることといたしまして、これに基づいて、しっかりとしたポートセールスができるようにしております。
第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに一年分を一括で納付する場合の税率を軽減することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万TEUと記録しているところでございます。
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持拡大に関する取組の強化のため、その港湾運営会社の運営計画、これは外航コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持、増加を図るための取組に関する事項を追加すると。今回の法改正の意義と、目まぐるしく変化する世界の海運市場の下で、この国際基幹航路の維持拡大に今後どう取り組んでいこうと、大臣のひとつ御所見をお聞かせをください。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 日本の港湾行政を振り返りますと、かつて法改正をして民営化を進め、それなりの一定の成果も出つつ、それを上回るスピードで中国を始めとする、韓国も含めて、大変な勢いで競争力が厳しい状況になっているということでございまして、ここは一度、国際情勢の変化を受けて、国が少し関与できるような形、これはあくまでも経営母体としては民間でありますし、国が関与できるのも国際基幹航路に限ってでございますけれども
コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により寄港地の絞り込みが進展しており、欧州、北米等と我が国とを結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。 この傾向が続いた場合、他国の港湾に依存して別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないということになり、我が国立地企業にとって、国際物流に係る費用や所要日数の増加、利便性の低下につながり、立地環境が悪化するおそれがございます。
また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
本案は、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、また、国際基幹航路に就航するコンテナ船の増加等を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を創設すること、 第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に国際基幹航路のコンテナ船の寄港回数の増加等を図るための取組を追加
国際基幹航路が我が国を通らずに、例えば釜山で寄港して欧州航路へ行ったり北米航路に行くような事態が起こると、当然、我が国の立地企業にとりまして、国際物流に係る費用また所要日数の増加につながる、コスト的な負担がある。 また、実際に国内の荷主からは、積みかえ時の遅延リスクですとか荷が傷むというそうしたリスクなどもあるというふうに懸念の声も聞いています。
マースク等、国際基幹航路の便数がふえております。これは、政府間のトップセールスも含めまして、また港湾運営会社からのさまざまなインセンティブも含めまして、このような航路が実現したと聞いております。
近年、我が国港湾のコンテナ貨物量の伸びを大きく上回るアジア諸港におけるコンテナ貨物量の増加ですとか、スケールメリットを追求するためのコンテナ船のさらなる大型化、加えまして、船社間の共同運行体制の再編等による寄港地の絞り込みが大きく進展する中で、国際基幹航路に就航するコンテナ船の運航便数の減少が結果的に生じたものと認識をしております。
また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運行体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や、国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、済みません、令和元年台風第十九号による被害状況と国土交通省の対応状況について報告をさせていただきます。
今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手) 済みません。それと、災害に関する御報告も引き続きよろしいでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) 我が国企業の立地環境を向上させ、経済の国際競争力を強化するために、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を維持拡大していくことは重要でございます。
ここに日本が少し立ち遅れているという現状は確かなことでありますが、このことについて、日本へ寄港する国際基幹航路の非常に便数が減少しておると、こういうところを非常に心配をしているところであります。 その点を少し聞かせていただきたいんですが、我が国と北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路を安定的に維持、更に拡大をしていくということが必要だというふうに感じております。
こういう取組を通じて、国土交通省としては国際基幹航路の維持拡大を図るということを進められているものというふうに理解しますが、国際コンテナ戦略港湾政策のこれまでの成果及び今後の取組についてお聞きいたします。
一方で、近年の世界的なコンテナ船の大型化の進展や船社間のアライアンスの再編に伴いまして国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進展しており、京浜港発着の基幹航路の便数は、北米航路、欧州航路、それぞれにおきまして、平成十八年の三十九便及び五便から平成二十七年の北米航路二十二便、欧州航路二便と減少傾向にございます。
○副大臣(野上浩太郎君) 我が国に寄港します国際基幹航路を維持拡大するためには、国際基幹航路のまずは寄港に必要な貨物量を集めるということが大事であります。それから、寄港コストをそのために低減をするということが必要であります。さらには、航路誘致のために船会社に直接セールス活動を行うといったことも必要になってくるかというふうに思います。
近年、コンテナ船の大型化とか、あるいは船会社の連携等が進展してございまして、北米、欧州に直行する国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでございまして、我が国の港湾への国際基幹航路の寄港の減少というものに歯止めが掛からないと、こういう状況でございます。いかに寄港地でどれだけの荷物があるかというのがまさに寄港するポイントになってくるかと思います。
国土交通省では、平成二十二年の八月に、国際基幹航路の維持拡大の拠点として京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、国際競争力強化のための施策を実施してきたところでございます。
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会では、委員として、学識経験者、港湾関係業界に加え、港湾管理者、港湾運営会社、荷主にも参画いただいたところであり、委員の皆様からは、我が国への国際基幹航路の寄港の確保、拡大が必要であること、また、国際コンテナ戦略港湾への貨物の集約や港湾背後における貨物需要の創出を図ることが必要であること、また、国が前面に立ってスピード感を持って取り組むべきといった多数の意見をいただいてきました